一般民政 95 年地方自治大意考古題（共 50 題）
資料來源：考選部歷屆試題｜法律人 LawPlayer 整理
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第 1 題
依地方制度法訂定之台灣省政府組織規程於何時發布？
(A) 民國93 年9 月11 日
(B) 民國94 年9 月11 日
(C) 民國94 年12 月31 日
(D) 民國95 年9 月11 日
正解：D

第 2 題
直轄市議會、縣 (市) 議會、鄉 (鎮、市) 民代表會開會時，直轄市議員、縣 (市) 議員、鄉 (鎮、市) 民代表對於下列何者所為之言論及表決，對外不負責任？
(A) 有關會議事項
(B) 無關會議事項
(C) 會內
(D) 會期內
正解：A

第 3 題
直轄市、縣 (市) 決算案，應於會計年度結束後4 個月內，提出於該管審計機關，審計機關應於決算送達後幾個月內完成其審核？
(A) 1 個月內
(B) 2 個月內
(C) 3 個月內
(D) 4 個月內
正解：C

第 4 題
直轄市議會議員總額，不得少於41 人，最多不得超過多少人？
(A) 50 人
(B) 51 人
(C) 52 人
(D) 53 人
正解：C

第 5 題
直轄市議員、縣 (市) 議員、鄉 (鎮、市) 民代表得支研究費等必要費用；在開會期間並不得支給下列何者？
(A) 出席費
(B) 交通費
(C) 膳食費
(D) 薪資
正解：D

第 6 題
各級政府公共債務未償餘額超過公共債務法規定之限額者，應於多久內改正？
(A) 1 年內
(B) 2 年內
(C) 3 年內
(D) 4 年內
正解：C

第 7 題
依財政收支劃分法之相關規定，稅課統籌分配部分，應本何原則分配之？
(A) 機密化
(B) 透明化
(C) 彈性化
(D) 權變化
正解：B

第 8 題
縣 (市) 政府、鄉 (鎮、市) 公所為辦理公共造產業務之協調、諮詢，得設公共造產委員會，置召集人1 人，由何者擔任之？
(A) 由地方行政機關首長擔任
(B) 由地方立法機關首長擔任
(C) 由地方公正人士擔任
(D) 由學者專家擔任
正解：A

第 9 題
縣 (市) 政府一級單位或所屬一級機關，除警察機關得置副首長1 人至3 人外，其餘編制員額在多少人以上者，得置副主管或副首長1 人？
(A) 10 人
(B) 20 人
(C) 30 人
(D) 40 人
正解：B

第 10 題
直轄市之區設區公所，置區長1 人，人口在幾萬人以上之區，得置副區長1 人？
(A) 10 萬
(B) 20 萬
(C) 30 萬
(D) 40 萬
正解：B

第 11 題
直轄市政府所屬一級機關，人口未滿2 百萬人者，不得超過幾個局、處、委員會？
(A) 29
(B) 30
(C) 31
(D) 32
正解：A

第 12 題
縣 (市) 各選舉區選出之縣 (市) 議員名額達幾人者，應有婦女當選名額1 人？
(A) 4 人
(B) 6 人
(C) 8 人
(D) 10 人
正解：A

第 13 題
公民投票案提案人數，應達提案時最近一次直轄市長、縣 (市) 長選舉選舉人總數多少？
(A) 千分之二以上
(B) 千分之三以上
(C) 千分之五以上
(D) 千分之十以上
正解：C

第 14 題
縣 (市) 議會應依地方立法機關組織準則擬訂組織自治條例，報內政部如何？
(A) 核定
(B) 核備
(C) 備查
(D) 備案
正解：A

第 15 題
直轄市議員、直轄市長、縣 (市) 議員、縣 (市) 長、鄉 (鎮、市) 民代表、鄉 (鎮、市) 長及村 (里) 長任期屆滿或出缺應改選或補選時，因何種原因，得延期辦理改選或補選？
(A) 意外狀況
(B) 特殊事故
(C) 公民投票
(D) 上級指示
正解：B

第 16 題
直轄市長、縣 (市) 長、鄉 (鎮、市) 長、村 (里) 長，因罹患重病，致不能執行職務繼續1 年以上，或因故不執行職務連續達多久者，應依相關程序解除其職務？
(A) 1 年以上
(B) 6 個月以上
(C) 1 年
(D) 6 個月
正解：B

第 17 題
直轄市、縣 (市) 公民投票審議委員會之決定，應函送行政院如何？
(A) 核定
(B) 核備
(C) 備查
(D) 備案
正解：A

第 18 題
依公務員懲戒法規定受撤職之懲戒處分、依公職人員選舉罷免法規定被罷免或依地方制度法規定被解除職權或職務者為：
(A) 去職
(B) 離職
(C) 免職
(D) 停職
正解：A

第 19 題
直轄市議員、縣 (市) 議員、鄉 (鎮、市) 民代表辭職、去職或死亡，其缺額達總名額多少或同一選舉區缺額達二分之一以上時，均應補選？
(A) 十分之二以上
(B) 十分之三以上
(C) 十分之二
(D) 十分之四
正解：B

第 20 題
依司法院大法官釋字第553 號解釋，地方自治團體處理其自治事項與承中央主管機關之命辦理委辦事項不同，中央之監督僅能就何者為之？
(A) 適法性
(B) 適當性
(C) 裁量性
(D) 自主性
正解：A

第 21 題
依司法院大法官釋字第550 號解釋，地方自治團體受憲法何種保障？
(A) 精神性保障
(B) 概括性保障
(C) 制度性保障
(D) 抽象性保障
正解：C

第 22 題
下列何者於民國71 年由縣轄市升格為省轄市？
(A) 新竹市
(B) 台中市
(C) 桃園市
(D) 台南市
正解：A

第 23 題
省縣自治法與直轄市自治法公布於何時？
(A) 民國81 年
(B) 民國82 年
(C) 民國83 年
(D) 民國84 年
正解：C

第 24 題
台灣省各縣市實施地方自治綱要發布於何時？
(A) 民國37 年
(B) 民國38 年
(C) 民國39 年
(D) 民國40 年
正解：C

第 25 題
台北市於民國幾年升格為直轄市？
(A) 55 年
(B) 56 年
(C) 57 年
(D) 58 年
正解：B

第 26 題
依地方制度法第77 條第1 項前段規定，中央與直轄市、縣（市）間，權限遇有爭議時，由何院院會議決之？
(A) 行政院
(B) 立法院
(C) 考試院
(D) 監察院
正解：B

第 27 題
地方行政機關辦理自治事項有無違背憲法、法律、中央法規、縣規章發生疑義時，得聲請何機關解釋之？
(A) 行政院
(B) 內政部
(C) 司法院
(D) 考試院
正解：C

第 28 題
地方自治團體依法律、上級法規或規章規定，在上級政府指揮監督下，執行上級政府交付辦理之非屬該團體事務，而負其行政執行責任之事項，此為何種事項？
(A) 交辦事項
(B) 委辦事項
(C) 自治事項
(D) 合夥事項
正解：B

第 29 題
依地方制度法之相關規定，自治事項涉及中央及相關地方自治團體之權限者，由內政部會商相關機關擬訂施行綱要，報行政院如何？
(A) 核定
(B) 核備
(C) 備查
(D) 備核
正解：A

第 30 題
依地方制度法第21 條之規定，直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 自治事項如涉及跨直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 事務時，由共同上級業務主管機關統籌指揮各相關地方自治團體共同辦理，必要時共同上級業務主管機關得如何？
(A) 協商其中一適當地方自治團體限期辦理
(B) 指定其中一適當地方自治團體限期辦理
(C) 結盟其中一適當地方自治團體限期辦理
(D) 接管其中一適當地方自治團體限期辦理
正解：B

第 31 題
依中華民國憲法第110 條之規定，下列何事項，由縣立法並執行之？
(A) 公用徵收
(B) 移民及墾殖
(C) 縣財產之經營及處分
(D) 省警政之實施
正解：C

第 32 題
依中華民國憲法增修條文第9 條第1 項第7 款，省承何者之命，監督縣自治事項？
(A) 行政院
(B) 內政部
(C) 人事行政局
(D) 考試院
正解：A

第 33 題
鄉 (鎮、市) 民代表會代表總額最多不得超過多少人？
(A) 30 人
(B) 31 人
(C) 32 人
(D) 33 人
正解：B

第 34 題
下列何者非為離島之縣？
(A) 綠島
(B) 澎湖
(C) 金門
(D) 連江
正解：A

第 35 題
直轄市議會、縣 (市) 議會、鄉 (鎮、市) 民代表會非有議員、代表總額減除何種人數後過半數之出席，不得開議？
(A) 出缺人數
(B) 未報到人數
(C) 不在場人數
(D) 未簽到人數
正解：A

第 36 題
縣 (市) 議會議員總額最多不得超過多少人？
(A) 62 人
(B) 63 人
(C) 64 人
(D) 65 人
正解：D

第 37 題
直轄市、縣 (市) 之公共債務，由何機關監督？
(A) 行政院
(B) 內政部
(C) 司法院
(D) 立法院
正解：A

第 38 題
地方立法機關組織準則係依下列何法訂定？
(A) 台灣省各縣市實施地方自治綱要
(B) 省縣自治法
(C) 地方制度法
(D) 省縣自治通則
正解：C

第 39 題
中央及各地方政府總預算及特別預算每年度舉債額度，不得超過各該政府總預算及特別預算歲出總額之多少？
(A) 15 %
(B) 16 %
(C) 17 %
(D) 18 %
正解：A

第 40 題
地方立法機關擬訂組織自治條例報權責機關核定時，下列何者非為編制員額決定之因素？
(A) 業務職掌、功能及各部門工作量
(B) 預算規模
(C) 人力配置及運用狀況
(D) 成員年齡結構
正解：D

第 41 題
鄉 (鎮、市) 民代表會之定期會，其質詢日期不得超過會期總日數多少？
(A) 三分之一
(B) 四分之一
(C) 五分之一
(D) 六分之一
正解：B

第 42 題
我國地方議會開會時，由會議主席維持議場秩序。如有違反議事規則或其他妨礙秩序之行為，會議主席得警告或制止，並得禁止其發言，其情節重大者，得付懲戒。 下列何者非為懲戒方式？
(A) 口頭道歉
(B) 書面道歉
(C) 定期停止出席會議
(D) 免職
正解：D

第 43 題
下列何者為單一國？
(A) 美國
(B) 法國
(C) 德國
(D) 澳洲
正解：B

第 44 題
公民投票法於何時公布？
(A) 民國91 年12 月31 日
(B) 民國92 年12 月31 日
(C) 民國93 年12 月31 日
(D) 民國94 年12 月31 日
正解：B

第 45 題
公民投票案連署人數，應達提案時最近一次直轄市長、縣 (市) 長選舉選舉人總數多少？
(A) 2 %以上
(B) 3 %以上
(C) 5 %以上
(D) 10 %以上
正解：C

第 46 題
直轄市長、縣 (市) 長、鄉 (鎮、市) 長及村 (里) 長辭職、去職或死亡者，應自事實發生之日起多久內完成補選？
(A) 1 年
(B) 半年
(C) 4 個月
(D) 3 個月
正解：D

第 47 題
依司法院大法官釋字第498 號解釋，地方自治團體行政機關之公務員未到會備詢時，立法院不得因此據以為刪減或擱置中央機關對地方自治團體補助款預算之理由，以確保地方自治之有效運作，此為何種原則？
(A) 公平原則
(B) 均權原則
(C) 比例原則
(D) 公益原則
正解：B

第 48 題
高雄市於民國幾年升格為直轄市？
(A) 65 年
(B) 66 年
(C) 67 年
(D) 68 年
正解：D

第 49 題
依地方制度法第77 條第2 項規定，直轄市間、直轄市與縣 (市) 間，事權發生爭議時，由何機關解決之？
(A) 行政院
(B) 立法院
(C) 司法院
(D) 考試院
正解：A

第 50 題
下列何者為聯邦國？
(A) 法國
(B) 日本
(C) 英國
(D) 美國
正解：D

題目與答案為考試當年公告版本，實務標準請以現行規範為準。