專利師 102 年專業日文考古題（共 25 題） 資料來源：考選部歷屆試題｜法律人 LawPlayer 整理 https://lawplayer.com/exam/patent-attorney/102-%E5%B0%88%E6%A5%AD%E6%97%A5%E6%96%87 第 1 題 下線にもっとも適当なものを一つ選びなさい。何ら装置を用いず、また、自然力を利用した手段を施していない発明 は、特許に値する工業的発明であるとはいえない。 (A) にしたがって (B) について (C) にとって (D) になって 正解：B 第 2 題 特許出願人は、拒絶査定に対して不服がある場合、理由書を備え、いつまでに再審査の請求をしなければならないか。 (A) 査定書の送達から2 ヶ月以内 (B) 特許公開から15 ヶ月以内 (C) 査定書の送達から3 ヶ月以内 (D) 特許出願から36 ヶ月以内|71250 正解：A 第 3 題 無効審判の規定に関して、次のうち誤っているものはどれか。 (A) わが国特許法では職権による取消しの規定がすでに削除されている (B) 特許権が消滅した後においては、当然無効審判を提起することができず、たとえ回復可能な法律上の利益があったとしても同じである (C) 特許権に2 以上の請求項がある場合、一部の請求項に対して無効審判を請求することができる (D) 無効審判の請求の趣旨は、提起した後に変更または追加をすることはできないが、縮減をすることはできる 正解：B 第 4 題 わが国特許法における意匠について誤っているものは次のうちはどれか。 (A) 部分意匠（partial design）も意匠登録を出願することができる (B) 物品に応用するためのコンピューターアイコン及びグラフィカルユーザーインターフェイス（GUI）も、意匠登録を出願することができる (C) 集積回路の回路配置及び電子回路の配置は意匠登録を受けることができない (D) 単なる芸術的創作は意匠登録を受けることができる 正解：D 第 5 題 「自然法則を利用し、物品の形状、構造又は組合せに係る技術的思想の創作」とは、以下のどの知的財産権の定義か。 (A) 發明 (B) 新型 (C) 設計 (D) 著作 正解：B 第 6 題 わが国特許法第63 条第1 項前段は、「 被授権者は、その授与された権利を更に第三者に授与して実施させることができる」と定めている。以下のうち、どれが空白を埋めるのに最も適しているか。 (A) 専門の (B) 第一 (C) 有限の (D) 専属の 正解：D 第 7 題 「特許主務官庁が原出願案もしくは分割出願後の出願案のうちの一件について、審査意見通知書を送付したとき、原出願案もしくは分割出願後の出願案のうちのいずれか一件について送付すべき審査意見通知書の内容が、通知済みの内容と同じである場合、各出願案について直ちに最終通知を行うことができる」。以下のうち、どれが「直ちに」の意味に近いか。 (A) 再び行う (B) 試しに行う (C) 行うことを考慮する (D) 直接行う 正解：D 第 8 題 わが国特許法および施行細則に基づく申請に添付される証明文献は、原本または正本でなければならないが、特許主務官庁に対して提出されて前述の証明文献は基本的にどのように処理されるのでしょうか。最も適切なものを以下から選びなさい。 (A) 特許主務官庁は当該証明書を保管し続けなければならない (B) 特許主務官庁はその内容に問題がないことを確認した上で、当該証明書を電子化した後に破棄処分しなければならない (C) 特に規定はないが、一般的には提出者の要求に応じて処理をする (D) 特許主務官庁はその内容に問題がないことを確認した上で、提出者に対して当該証明書を返却することができる 正解：D 第 9 題 わが国特許法施行細則第39 条によると、発明特許の申請案に関して、特許主務官庁に対して当該発明が特許を認められるべきではない旨を陳述することができる期間は以下のうちのどれか。最も適切なものを選びなさい。 (A) 当該特許案の公開後 (B) 当該特許案の審定後 (C) 当該特許案の公開後から審定前まで (D) 当該特許案の申請後 正解：C 第 10 題 わが国特許法の施行細則では、技術用語の翻訳は、国家教育研究院により翻訳されている場合はその翻訳名を使用することを原則としているが、国家教育研究院の翻訳がない場合、特許主務官庁は申請者にどのような通知を行うことができるか。 (A) 申請者自ら翻訳した中国語訳を添付するよう通知できる (B) 外国語原文を添付するよう通知できる (C) 特に通知を行うことはできない (D) 外国語原文を必ず英語に翻訳し、添付するよう通知できる|71250 正解：B 第 11 題 特許権は、公共利益や緊急事態に対応するため主務官庁の処分によって他の第三者をして実施をさせることができる。これにより生ずる権利は、日本語で通常何と称されるか。 (A) 一時実施権 (B) 審定実施権 (C) 判定実施権 (D) 裁定実施権 正解：D 第 12 題 PCT における国際調查に関して、次の叙述のうち誤っているものはどれか。 (A) すべての国際出願に対して国際調查が行われる (B) 審查官が発明の進步性、新規性などについて実体審查を行う (C) 審查官が発明の進步性、新規性などについての見解を作成する (D) 国際調查結果が出願人に提供される 正解：B 第 13 題 国內優先権について、以下の叙述のうち、誤っているものはどれか。 (A) 国內優先権の主張は、2 つ以上の出願に基づく場合は最先のものから1 年以內にしなければならない (B) 後の出願時点において出願人が同一であることが必要 (C) 国內優先権の基礎とされた先の出願は、後願の出願日から15 ヵ月後に取り下げたこととみなす (D) 後願と先願との関連性を判断しなければならない 正解：C 第 14 題 従業者がした発明について、その発明が職務発明ではない場合に、従業者は書面をもってこれを使用者に通知しなければならないが、使用者は当該書面通知送達後何ヶ月以內に、従業者に対し反対の意思表示を行なわないと、当該発明が職務発明であることを主張できないか。 (A) 一ヶ月 (B) 二ヶ月 (C) 三ヶ月 (D) 六ヶ月 正解：D 第 15 題 特許権の共有について、以下のうち誤っているものはどれか。 (A) 共有者は、他の共有者の同意を得ないでその持分を目的として質権を設定することができる (B) 共有者は、他の共有者の同意を得なければその特許権について専用実施権を設定することができない (C) 共有者は契約で別段の定めをした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる (D) 共有者は、他の共有者の同意を得なければ他人に通常実施権を許諾することができない 正解：A 第 16 題 わが国特許法によれば、特許料に関して、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A) 特許存続期間の延長が承認された場合は、延長された特許存続期間に係る特許料も納付しなければならない (B) 複数年度の年金を一括して納付することができる。この場合において、特許料が引き上げられたときは、特許権者に差額分の納付を要求しない (C) 第2 年度又はその後の年度について納付すべき特許料を、特許料納付すべき期間內に納付しなかったときは、特許庁はその特許を取り消すことができる (D) 特許権者が自然人、学校又は中小企業であるときは、特許権者は特許庁に特許料の軽減又は免除を申請することができる 正解：C 第 17 題 以下の判決理由から、裁判所は当該特許がどの要件を欠くと考えていると推測できるか。本件特許出願前に、上告人の特許出願にかかる本件発明と同一內容のフランス特許明細書が特許庁資料館に受け入れられていたのであるから、上記明細書が出願当時一般公衆閱覧が可能であったか否かを問わず、本件発明は、特許法の規定に該当するものといわなければならない。 (A) 產業として実施できる (B) 新規性 (C) 進步性 (D) 公序良俗に反しない 正解：B 第 18 題 特許の表示及びその損害賠償の請求に関し、次のうち、正しいものはどれか。 (A) 損害賠償の請求は、特許権者のほか、專用実施権者も行うことができる (B) 故意による侵害は、裁判所が侵害に情状によって損害額を超えた賠償額を定めることができる。但し、損害額の2 倍を超えることはできない (C) 特許権者は、特許物品又はその包装に出願番号表示しなければならない。そうでない場合、損害賠償を請求することができない (D) 特許権の損害賠償請求権は、請求権者が侵害行為及び賠償義務者の存在を知ったときから一年內に行使しないことにより消滅する。侵害行為のあった日から五年を超えた場合も同様とする|71250 正解：A 第 19 題 以下のうち、特許権が当然に消滅する事由ではないものはどれか。 (A) 特許権が放棄されるときは、書面でその意思を表示した日から消滅する (B) 二年目からの特許料を追納期限が到来するまでに納付しなかった場合、元の納付期限満了後消滅する (C) 無効審判によって、特許権の取消決定がなされた場合 (D) 特許権の期間満了後消滅する 正解：C 第 20 題 特許出願人は、出願公開後に、特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をした場合、当該特許出願公告後に特許出願の公告前に業としてその発明を実施した者に対し、次のうちどれを請求することができるか。 (A) その発明が特許発明である場合にその実施に対し、受けるべき金銭の額に相当する額の補償金を請求することができる (B) その実施の停止又は予防を請求することができる (C) 実施の行為により生じた物を含む廃棄を請求することができる (D) 実施の行為に供した設備の除却ないしその他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる 正解：A 第 21 題 特許出願権が共有のものである場合、共有者全員が共同で行う必要がないものは以下のうちのどれか。 (A) 特許の出願 (B) 出願の取り下げ (C) 出願の放棄 (D) 出願の補正 正解：D 第 22 題 わが国特許法では、発明特許の実施権は専用実施権と通常実施権の二種類がある。次の記述のうち、専用実施権に当てはまるものはどれか。 (A) 発明特許権者及び第三者による当該発明の実施を排除する権利 (B) 特許権の複数の質権を設定する権利 (C) 特許権を譲渡する権利 (D) 特許権を信託する権利 正解：A 第 23 題 関連意匠登録の出願変更について誤っているものは次のうちはどれか。 (A) 関連意匠権は単独で主張することができ、かつ類似の範囲に及ぶ (B) 関連意匠権は、その原意匠権とともに譲渡、信託、承継、実施権の設定、又は質権の設定をしなければならない (C) 関連意匠権の存続期限は原意匠権と同時に満了する (D) 原意匠権が特許料の滞納、又は特許権の放棄によって当然消滅した場合、もしくは特許権の取消が確定した場合、原意匠権の関連意匠権も共に消滅する 正解：D 第 24 題 従業者が創作した発明が職務に関係がない場合、その権利関係について次の叙述のうち誤っているものはどれか。 (A) その発明に係る特許出願権は従業者に帰属する (B) その発明に係る特許権は従業者に帰属する (C) 従業者は当該発明に関して使用者に書面をもって通知しなければならない (D) 従業者が当該発明に使用者の資源または経験を利用しなくても、使用者は適切な報奨金を支払った後、当該発明を実施することができる 正解：D 第 25 題 わが国はWTO の加盟国である。そのため、わが国特許法の改正はTRIPs（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）の諸規定を参考としているため、半導体技術に係る特許についての強制実施許諾に関する規定も、TRIPs の関連規定を参考に改正されたものである。では、わが国特許法における半導体技術特許の強制実施許諾について、次の記述のうち、誤っているのはどれか。 (A) 公益を増進するための非営利目的の実施 (B) 特許権者に関して、競争制限の理由で裁判所による判決又は公平交易委員会による処分があった場合 (C) 特許権者に関して、不正競争の理由で裁判所による判決又は公平交易委員会による処分があった場合 (D) 再発明の実施が、原発明と比べて明らかに経済的意義を有する重要な技術上の改良である場合 正解：D 題庫收錄歷年原題與當年公告答案；涉修法條文之題目，請以現行法為準。