專利師 115 年專業日文考古題（共 25 題） 資料來源：考選部歷屆試題｜法律人 LawPlayer 整理 https://lawplayer.com/exam/patent-attorney/115-%E5%B0%88%E6%A5%AD%E6%97%A5%E6%96%87 第 1 題 わが国の特許権の当然消滅に関して、次の叙述のうち、誤っているものはどれか。 (A) 特許権の存続期間が満了したとき消滅する (B) 特許権者が死亡し、当該特許権の相続人が存在しない場合、消滅する (C) 特許権は、二年目から特許料の追納期間が満了するまでに納付されない場合、本来納付期限が満了したとき消滅する (D) 特許権者が自ら権利を放棄する場合、口頭で当該意思を示したときから、特許権は消滅する 正解：D 第 2 題 甲は2018 年2 月20 日にある「発明」をしたが、同年3 月1 日に実験の目的でその発明を公開してしまった。甲は2018 年3 月20 日にその発明の特許出願をした。これについて、次のうちもっとも正しいものはどれか。 (A) 甲は申請日を2018 年3 月1 日に指定することができる (B) 発明は発明者の甲が実験の目的で公開したことで公になったのであるから進歩性を喪失した (C) 発明は甲の本意により公開されたため新規性を喪失していない (D) 甲は発明の特許を受けることができない 正解：C 第 3 題 次の叙述のうち、特許審査基準に基づいて進歩性を判断する際、技術内容の組み合わせが明確であるか否かに関する判断基準としてもっとも適切でないものはどれか。 (A) 発明で解決したい問題 (B) 技術領域 (C) 組み合わせの動機 (D) 特許出願に係わる発明の合理性 正解：D 第 4 題 わが国専利法施行細則第35 条によると、説明書、特許申請の範囲または図面の文字または符号に明らかな誤りがある場合、特許主務官庁はどのような処置を行うべきか。もっとも適切なものを選べ。 (A) 職権により訂正を行うが、申請者への通知は行わない (B) 職権により申請を却下する (C) 職権により申請を拒否する (D) 職権により訂正を行い、申請者に通知を行う 正解：D 第 5 題 以下のうち、いわゆる「工業所有権の保護に関するパリ条約」の三大原則でないものはどれか？ (A) 内国民待遇の原則 (B) 国内特許出願手続の統一 (C) 優先権制度 (D) 各国工業所有権独立の原則 正解：B 第 6 題 次の叙述のうち誤っているものはどれか。 (A) 単一の一般的発明概念に属している二つ以上の発明は、一つの出願として出願することができる (B) 使用者と従業者の間で締結された職務に関係のない発明に関する契約であって、従業者がその発明についての正当な権益を享受することを排除しているものは有効である (C) わが国に居所又は営業所の何れも有していない者は、特許出願及び特許関連事項に関して本人を代理して手続をする代理人を指名しなければならない (D) 特許出願権が二人以上の者によって共有されている場合は、それに係る特許出願は共有者全員が共同して行わなければならない|71250 正解：B 第 7 題 現行専利法において、以下の事由のうち、専利法第57 条の延長が許可された特許権存続期間に関する無効審判の事由ではないものはどれか。 (A) 発明特許の実施について許可証を取得する必要がない場合 (B) 特許権者又は実施権者が許可証を取得していない場合 (C) 延長の申立人が特許権者ではない場合 (D) 延長を許可された特許医薬品が人体用医薬品である場合 正解：D 第 8 題 特許の申請に際して、説明書または図面に部分的な漏れがあり、申請者により補正された場合、当該特許案の申請日は基本的に以下のどの日となるか。 (A) 補正書類が提出された日 (B) 補正書類の内容が確認された日 (C) 元の特許が申請された日 (D) 補正をすべき事項が発見された日 正解：A 第 9 題 登録査定を受けた特許出願に関して、以下の記述のうち誤っているものはどれか (A) 出願人が証書費及び1 年目の特許料を納付した後、はじめて主務官庁によって公告がなされる。期限までに係る費用を納付しなかった場合、主務官庁は公告を行わない (B) 特許権の存続期間は出願日から起算して20 年をもって満了とする (C) 出願特許は、公告の日より特許権が付与され、且つ証書が交付される (D) 出願人が故意により所定期限内に係る費用を納付しなかったものでないかぎり、納付期限満了後10 ヶ月以内に費用を納付した後、特許主務官庁によって公告がなされる 正解：D 第 10 題 次の叙述のうち、誤っているものはどれか。 (A) 特許を受ける権利は、移転することができる (B) 特許を受ける権利は、承継することができる (C) 特許を受ける権利は、質権の目的とすることができない (D) 特許を受ける権利は、放棄することができない 正解：D 第 11 題 特許出願があったとき、何人も、知的財産局に対して、その特許出願について出願審査の請求をすることができるが、請求は特許出願の日から何年以内に行わなければならないか。 (A) 一年 (B) 二年 (C) 三年 (D) 四年 正解：C 第 12 題 我が国の専利法において、提出する証明書類に関し、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A) 申請人は、優先権の証明書類を除き、証明書類の写真複写が原本又は正本と一致していることを釈明することにより、その写真複写を提出することができる (B) 証明書類の写真複写を特許無効の証拠として提出するときは、写真複写が原本又は正本と一致していることが証明されていなければならない (C) 原本又は正本と写真複写が一致することが確認された場合、主務官庁は原本又は正本を申請人に返却することができない (D) 外国語証明書類が提出された場合、主務官庁は必要に応じて、申請人に対し外国語証明書類の全文又は抜粋の中国語翻訳文を提出するよう求めることができる 正解：C 第 13 題 現行専利法において、特許出願の分割に関し、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A) 特許を出願した発明が、実質上二つ以上の発明である場合、主務官庁の通知又は出願人の請求により、出願を分割することができる (B) 原出願の特許査定書の到達日から起算して30 日以内が分割することができ、再審査査定書の到達日から起算して120 日以内の場合も含まれている (C) 分割後の出願は、原出願の出願日を出願日とする (D) 原出願の再審査の査定前により分割を行った後の出願は、原出願で既に完了した手続から審査を続行しなければならない|71250 正解：B 第 14 題 職務上の発明について、以下のうち正しいものは、どれか。 (A) 特に契約の定めがない限り、従業者が職務上の発明について特許権を取得する (B) 特に契約の定めがない限り、使用者は従業者に相当な対価を支払う必要がない (C) 使用者と従業者は職務上の発明について、その特許権が第三者に帰属することを契約で約束することができる (D) 従業者が労働契約の定める勤務時間以外に完成した発明は、職務上の発明に該当しえない 正解：C 第 15 題 保護の対象が「自然法則を利用した技術的思想による創作」とされているのは次のどの制度か。 (A) 特許制度 (B) 著作権制度 (C) 意匠制度 (D) 工業デザイン制度 正解：A 第 16 題 わが国の専利法によって、特許権の侵害訴訟に関して、以下の説明のうち、誤っているものは いくつあるか。(A)専用実施権者は、故意又は過失により特許権を侵害する者に対し損害賠償を請求することができる (B)特許権者は、その特許権について専用実施権を設定した時に 当該特許権に基づく差止請求を行使することはできない (C)特許権者は、特許権を侵害する者に対し損害賠償請求権の消滅時効は侵害及び賠償義務者を知る時点から2年である (D)特許権者は、特許権侵害に係る物品又は侵害行為に用いられた原料又は設備について、廃棄処分を請求することができる (A) 一つ (B) 二つ (C) 三つ (D) 四つ 正解：A 第 17 題 わが国の専利法第97 条の2 における特許権侵害物品の水際取締の差押廃止事由について、以下の説明のうち、正しいものはいくつあるか。(A)申請者が税関から差押えの受理通知をした翌日から12 日以内に、わが国の専利法第96 条の規定によって、差押物品について侵害訴訟を提起せず、税関に通知しなかったとき (B)申請者が差押物品について侵害訴訟を提起し裁判所の却下裁判を経て確定したとき (C)差押物品が特許権の侵害物でない判決が確定したとき (D)被差押者が差押の廃止を申立てしたとき (A) 一つ (B) 二つ (C) 三つ (D) 四つ 正解：C 第 18 題 以下のうち、わが国の専利法における実用新案の要件ではないものはどれか。 (A) 自然法則を利用した技術的思想であること (B) 技術的思想の創作のうち高度のものであること (C) 形状、構造又は組合せに具体的に表現されていること (D) 物品であること 正解：B 第 19 題 実用新案技術評価書制度に関する次の叙述のうち、誤っているものはどれか。 (A) 実用新案権者が警告するときには実用新案技術評価書を提示しなければならないので、実用新案技術評価書を提示しなければ、民事訴訟を提起することができない (B) 実用新案権者が実用新案技術評価書の内容に基づき権利行使をした場合、又は相当な注意義務を尽くした上で権利行使をした場合、実用新案権者の権利行使に過失はないと推定される (C) 実用新案権の当然消滅後、その権利に関する損害賠償請求権や不当利得請求権等が発生又は存在する可能性があることに鑑み、これらの権利を行使するとき、実用新案技術評価書を参考にする必要がある。実用新案権の当然消滅後でも実用新案技術評価書を申請することができる (D) 実用新案技術評価書は行政処分ではない|71250 正解：A 第 20 題 以下のうち適切なものはどれか。 (A) 意匠権の独占的・排他的効力は、登録された意匠に類似する意匠にも及ぶ (B) 意匠登録出願の前に外国において頒布された公刊物に記載された意匠であっても、新規性を失わない (C) 公序良俗を害する物品であっても、意匠登録の対象となる (D) 創作性が無い公然と知られた形状の物品であっても、新規性が認められれば意匠登録の対象となる 正解：A 第 21 題 以下のうち誤っているものはどれか。 (A) 集積回路の配置については意匠登録を受けることができない (B) 同一の類別に属する2 以上の物品であり、かつ、慣習上組物として販売・使用されるものは、一つの意匠として出願することができる (C) 物品の一部についても意匠登録を出願することができる (D) 物品に応用するグラフィカルユーザインターフェイスについては意匠登録を受けることができない 正解：D 第 22 題 わが国の専利法によると、無効審判の規定に関して、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A) 利害関係者による無効審判の請求は、回復可能な法的利益がある場合に限り、特許権の当然消滅後もなすことができる (B) 無効理由は、出願拒絶理由と同一のものが多いが、出願単一性違反に関しては、拒絶理由ではあるが、無効理由とはされていない (C) 特許を無効とすべき審決が確定すると、その特許権の効力は初めから存在しなかったものとみなされる (D) 冒認出願を理由とする無効審判は、何人も審判を請求することができる 正解：D 第 23 題 ほかの証拠がない場合、刊行物の公開日の推定について、以下のうち誤っているものはどれか。 (A) 発行年が2016~2017 と記載されているものは、公開日は2016 年12 月31 日と推定する (B) 季刊の2016 年春季号（2016.03~2016.05）と記載されているものは、公開日は2016 年4月30 日と推定する (C) 発行年月が2016 年3 月と記載されているものは、公開日は2016 年3 月31 日と推定する (D) 発行年月日が2016 年5 月1 日と記載されているものは、公開日は2016 年5 月1 日と推定する 正解：B 第 24 題 わが国の専利法における強制実施許諾に関し、以下のうち誤っているものはどれか。 (A) 特許主務官庁は強制実施許諾の申請を受けてから、特許権者に通知し、かつ期間を指定して答弁させなければならない (B) 国家に重大な緊急事態が発生する場合、特許主務官庁は、緊急命令に従い、必要な特許権を強制的に実施者に許諾できる (C) 強制実施許諾の申請事由が、公益増進の非営利目的実施である場合、申請者は、相当の期間内に、合理的な商業条件を提示したにもかかわらず、協議が成り立たない事情があったものに限る (D) 強制実施許諾の許可により、特許権者は特許権を実施できない 正解：D 第 25 題 わが国の特許実施権に関する登録実務に関して、以下のうち誤っているものはどれか。 (A) 許諾契約書には、特許の名称を記載しなければならない (B) 許諾地域は、台湾全土又は一部の区域とすることができる (C) 許諾種類の審査について、審査官は、契約書の内容と申請書に記載されている内容が一致しているか否かを照らし合わせて審査する (D) 特許権実施許諾登録の申請は、特許権者から申請しなければならない 正解：D 題庫收錄歷年原題與當年公告答案；涉修法條文之題目，請以現行法為準。