政府若しくはその機関又は行政執行法人は、法第二条第七項に規定する個人的基礎においてなされる勤務の契約による場合には、日本の国籍を有しない者を雇用することができる。
2前項の契約は、当該職の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な性質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合に限り、政府若しくはその機関又は行政執行法人と日本の国籍を有しない者との間において締結することができる。
3第一項の契約には、服務に関し日本国政府に対する忠誠の宣誓を求めることを定めてはならない。
4日本の国籍を有しない者を雇用しようとするときは、その者が自国の法令の定により、その雇用によつてその国籍を失うこととなるかどうかを自らの責任において明らかにしなければならないことを、あらかじめ文書をもつてその者に注意しなければならない。日本の国籍と外国の国籍とをあわせ有する者を官職に任命しようとするときにおいてもまた同様とする。