独立行政法人中小企業基盤整備機構は、毎事業年度の終了後速やかに、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第七十四号）第十七条第四項の基金経理について、当該事業年度の末日（以下「基準日」という。）における収支残高の額を基礎とし、次の各号に掲げる事項を用いて翌事業年度から十年から十四年の範囲で経済産業大臣が定める年数を経過する事業年度までの期間（以下「計算期間」という。）の各事業年度の収入及び支出の見通しを計算して計算期間の末日及びその五年前の日における資産及び負債の状況に関する表を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。ただし、計算期間の最後の五事業年度においては、新たに共済契約の締結が行われないものとして計算しなければならない。
一収入
二支出
2前項の規定により承認を受けた資産及び負債の状況に関する表（以下「状況表」という。）が、次の各号のいずれにも該当する場合には、余裕財源が生じているものとする。
一計算期間の末日の五年前の日における剰余金の額を相当な利率により割り引いた当該額の現在価値が、基準日における剰余金の額を上回っていること。
二状況表において計算期間の末日に剰余金が生じていること。
3前項の余裕財源が生じている場合の余裕財源の額は、状況表における計算期間の末日の剰余金の額に、基準日の翌日から計算期間の末日までの期間、計算期間の各事業年度における第一項第二号イに掲げる額、中小企業倒産防止共済事業の健全な運営等を考慮して経済産業大臣が定める割合を乗じて得た額とする。