国会等移転審議会(以下「審議会」という。)は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
2部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
3部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
4部会長は、部会の事務を掌理する。
5部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
国会等移転審議会(以下「審議会」という。)は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
2部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
3部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
4部会長は、部会の事務を掌理する。
5部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
2審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
3前二項の規定は、部会の議事について準用する。
事務局に、事務局次長一人(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)を置く。
2事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
事務局に、参事官一人(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)を置く。
2参事官は、命を受けて局務に関する重要事項の調査審議に参画する。
この政令に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
この政令は、公布の日から施行する。
2国会等移転調査会令(平成四年政令第三百九十三号)は、廃止する。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
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