公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一医療法人
二国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
三独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
四沖縄振興開発金融公庫
五国立研究開発法人海洋研究開発機構
六国立研究開発法人科学技術振興機構
七国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
八学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第百五十二条第五項の規定により設立された法人を含む。）
九独立行政法人環境再生保全機構
十危険物保安技術協会
十一漁業共済組合
十二漁業協同組合
十三漁業協同組合連合会
十四漁業信用基金協会
十五漁船保険組合
十六独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
十七独立行政法人勤労者退職金共済機構
十八独立行政法人空港周辺整備機構
十九健康保険組合
二十広域臨海環境整備センター
二十一更生保護法人
二十二港務局
二十三独立行政法人国際観光振興機構
二十四独立行政法人国際協力機構
二十五独立行政法人国際交流基金
二十六国民健康保険団体連合会
二十七独立行政法人国民生活センター
二十八市街地再開発組合
二十九自動車安全運転センター
三十独立行政法人福祉医療機構
三十一社会福祉法人
三十二住宅街区整備組合
三十三独立行政法人住宅金融支援機構
三十四独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
三十五商工会
三十六商工会議所
三十七商工会連合会
三十八消費生活協同組合
三十九消防団員等公務災害補償等共済基金
四十職業訓練法人
四十一国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
四十二独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
四十三信用協同組合
四十四信用保証協会
四十五森林組合
四十六森林組合連合会
四十七水害予防組合
四十八全国市町村職員共済組合連合会
四十九独立行政法人中小企業基盤整備機構
五十地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会
五十一地方公務員共済組合
五十二地方公務員共済組合連合会
五十三地方公務員災害補償基金
五十四地方住宅供給公社
五十五地方道路公社
五十六中小企業団体中央会
五十七特定非営利活動法人
五十八独立行政法人都市再生機構
五十九土地開発公社
六十土地改良区
六十一土地改良区連合
六十二土地改良事業団体連合会
六十三土地区画整理組合
六十四都道府県職業能力開発協会
六十五独立行政法人日本学生支援機構
六十六独立行政法人日本学術振興会
六十七独立行政法人日本芸術文化振興会
六十八日本下水道事業団
六十九独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
七十日本消防検定協会
七十一日本私立学校振興・共済事業団
七十二日本赤十字社
七十三独立行政法人日本スポーツ振興センター
七十四独立行政法人日本貿易振興機構
七十五独立行政法人労働政策研究・研修機構
七十六農業共済組合
七十七農業共済組合連合会
七十八農業協同組合
七十九農業協同組合連合会
八十独立行政法人農業者年金基金
八十一農業信用基金協会
八十二農事組合法人
八十三独立行政法人農畜産業振興機構
八十四防災街区整備事業組合
八十五独立行政法人水資源機構
八十六預金保険機構
八十七国立研究開発法人理化学研究所
八十八独立行政法人労働者健康安全機構
八十九日本司法支援センター
九十独立行政法人家畜改良センター
九十一国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
九十二国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
九十三国立研究開発法人森林研究・整備機構
九十四国立研究開発法人水産研究・教育機構
九十五国立研究開発法人土木研究所
九十六国立研究開発法人建築研究所
九十七地方公共団体金融機構
九十八地方競馬全国協会
九十九全国健康保険協会
百株式会社日本政策金融公庫
百一独立行政法人奄美群島振興開発基金
百二日本年金機構
百三原子力損害賠償・廃炉等支援機構
百四株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
百五株式会社国際協力銀行
百六地方公共団体情報システム機構
百七独立行政法人地域医療機能推進機構
百八国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
百九地方税共同機構
百十国立大学法人
百十一福島国際研究教育機構
百十二国立研究開発法人国立循環器病研究センター
百十三金融経済教育推進機構