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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)e-Gov法令検索出典公布 収録時点 令和8年4月5日

回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

  • 平成十三年経済産業省令第八十号・省令・公布 平成13年3月28日・本則9条/附則1条

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この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の法令番号は平成十三年経済産業省令第八十号です。
  2. 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の法令種別は省令です。
  3. 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の公布日は平成13年3月28日です。
  4. 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令は全 10 条です。
  6. 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の内訳は本則 9 条、附則 1 条です。
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第1条(原材料の工夫)別タブで開く ›

回胴式遊技機の製造の事業を行う者(以下「事業者」という。)は、回胴式遊技機に係る再生資源の利用を促進するため、前面の扉、筐体その他の回胴式遊技機の部品等(部品又は部材をいう。以下同じ。)への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、めっきをした合成樹脂製の部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。

2事業者は、回胴式遊技機に係る再生部品の利用を促進するため、回胴回転装置、前面の扉その他の回胴式遊技機の部品等への汚れるおそれが少ない原材料又は清掃が容易な原材料の使用その他の措置を講ずるものとする。

第2条(構造の工夫)別タブで開く ›

事業者は、回胴式遊技機に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減、複数の部品を一体として取り付けることその他の部品等の取り外しの容易化その他の措置により、回胴式遊技機の処理を容易にするものとする。

2事業者は、回胴式遊技機に係る再生部品の利用を促進するため、回胴回転装置、前面の扉その他の回胴式遊技機の部品等について、取り外す際に損傷するおそれが少ない構造及び汚れるおそれが少ない構造又は清掃が容易な構造の採用、寿命の明確化その他の措置を講ずるものとする。

第3条(分別のための工夫)別タブで開く ›

事業者は、回胴式遊技機に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、回胴式遊技機に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。

第5条(安全性等の配慮)別タブで開く ›

事業者は、前各条の規定に即して回胴式遊技機に係る再生資源又は再生部品の利用を促進する際には、回胴式遊技機の安全性及び耐久性、不正の防止その他の必要な事情に配慮するものとする。

第7条(事前評価)別タブで開く ›

事業者は、回胴式遊技機の設計に際して、回胴式遊技機に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ回胴式遊技機の評価を行うものとする。

2事業者は、前項の評価を行うため、回胴式遊技機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。

3事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。

第8条(情報の提供)別タブで開く ›

事業者は、回胴式遊技機の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の回胴式遊技機に係る再生資源又は再生部品の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。

第9条(包装材の工夫)別タブで開く ›

事業者は、回胴式遊技機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。

2事業者は、回胴式遊技機に係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、回胴式遊技機に係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。

附則
本文附則

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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