廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、廃肉骨粉の収集又は運搬については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第二条の規定により廃肉骨粉の収集又は運搬を法第七条第一項の許可を受けずに業として行うことができるとされた者のほか、化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）第一条第二項に規定する化製場の設置者又は管理者から書面による委託を受けて当該化製場から排出される廃肉骨粉を適正に収集又は運搬する者であって、次のいずれにも該当するもの（法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準に従い、当該廃肉骨粉のみの収集又は運搬を業として行う場合に限る。）とする。
一法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当しないこと。
二法、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第四条の六に掲げる法令の規定による不利益処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第四号に規定する不利益処分をいう。）を受け、その不利益処分のあった日から五年を経過しない者（当該不利益処分を受けた者が法人である場合においては、当該不利益処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）であった者で当該不利益処分のあった日から五年を経過しないものを含む。）に該当しないこと。