特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に掲げる事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。
一次号に規定する事務以外のもの1経済産業大臣2
二内外におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のためにとられる施策であって環境の保全（環境省設置法（平成十一年法律第百一号）第三条に規定する環境の保全をいう。）の観点から行うもの1環境大臣2
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布 収録時点 令和8年4月5日
特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令
この条文の基本情報
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- 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の法令番号は平成十九年経済産業省・環境省令第四号です。
- 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の法令種別は省令です。
- 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の公布日は平成19年3月31日です。
- 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令は全 8 条です。
- 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の内訳は本則 1 条、附則 7 条です。
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附則
本文附則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
本文附則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
本文附則
この省令は、公布の日から施行する。
第1条附則（施行期日）
この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
第1条附則（施行期日）
この省令は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
第2条附則（石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める省令の廃止）
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める省令（平成十五年経済産業省・環境省令第八号）は、廃止する。
第3条附則（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令附則第二項の経済産業省令・環境省令で定める区分等）
改正法附則第二条第一項及び第三項の規定により機構が同条第一項に規定する業務を行う場合においては、第二条の規定による改正後の特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の規定にかかわらず、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令附則第二項に規定する事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。
一改正法による改正前の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号。次号において「旧機構法」という。）第十五条第二項各号に掲げる業務に係る債権（改正法附則第四条の規定による改正前の特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。次号において「旧特会法」という。）第八十五条第三項第二号に掲げる措置に関する事務のうち、環境の保全（環境省設置法（平成十一年法律第百一号）第三条に規定する環境の保全をいう。次号において同じ。）以外の観点から行うものに係るものに限る。）の管理及び回収並びにこれらに附帯する業務に要する費用に係る委託費の交付に関する事務1経済産業大臣2
二旧機構法第十五条第二項各号に掲げる業務に係る債権（旧特会法第八十五条第三項第二号に掲げる措置に関する事務のうち、環境の保全の観点から行うものに係るものに限る。）の管理及び回収並びにこれらに附帯する業務に要する費用に係る委託費の交付に関する事務1環境大臣2
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