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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)e-Gov法令検索出典公布 収録時点 令和8年4月5日

東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令

  • 平成二十二年政令第二百一号・政令・公布 平成22年9月14日・本則2条/附則3条

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この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令の法令番号は平成二十二年政令第二百一号です。
  2. 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令の法令種別は政令です。
  3. 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令の公布日は平成22年9月14日です。
  4. 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令は全 5 条です。
  6. 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令の内訳は本則 2 条、附則 3 条です。
条番号ジャンプ条番号をクリックで移動、ホバーで見出しを表示
第1条(国際平和協力隊の設置)別タブで開く ›

国際平和協力本部に、東ティモールにおける国際連合平和維持活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(以下「法」という。)第三条第三号イに掲げる業務のうち武力紛争の停止の遵守状況の監視に係る国際平和協力業務及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成二十五年二月二十八日までの間、東ティモール国際平和協力隊(以下「協力隊」という。)を置く。

2国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。

第2条(国際平和協力手当)別タブで開く ›

東ティモールにおける国際連合平和維持活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当(以下「手当」という。)を支給する。

2手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

3前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)に基づく特殊勤務手当の支給の例による。

附則
本文附則

この政令は、公布の日から施行する。

2東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令(平成十九年政令第十六号)は、廃止する。

本文附則

この政令は、公布の日から施行する。

本文附則

この政令は、公布の日から施行する。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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