子ども・子育て支援法附則第四条に規定する国及び地方公共団体による保育の需要及び供給の状況の把握は、厚生労働大臣及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、毎年度、当該年度の四月一日及び十月一日における次に掲げる事項その他の保育の利用状況に関し必要な事項を把握することにより行うものとする。
一保育所利用児童（市町村が児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条第一項の規定に基づき保育所において行う保育（以下「保育所における保育」という。）を受ける児童をいう。）の数
二保育所入所待機児童（児童福祉法第二十四条第二項の規定に基づき保育所における保育を行うことの申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育所における保育が行われていないものをいう。ただし、市町村が家庭的保育事業（同法第六条の三第九項に規定するものをいう。）その他児童の保育に関する事業であって当該市町村が必要と認めるものを利用している児童及び保護者が入所を希望する保育所以外の保育所に入所することができる児童を除く。）の数