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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)e-Gov法令検索出典公布 収録時点 令和8年4月5日

花きの振興に関する法律施行令

  • 平成二十六年政令第三百七十号・政令・公布 平成26年11月27日・本則2条/附則2条
  • 略称:花き振興法施行令

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この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 花きの振興に関する法律施行令の法令番号は平成二十六年政令第三百七十号です。
  2. 花きの振興に関する法律施行令の法令種別は政令です。
  3. 花きの振興に関する法律施行令の公布日は平成26年11月27日です。
  4. 花きの振興に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 花きの振興に関する法律施行令は全 4 条です。
  6. 花きの振興に関する法律施行令の内訳は本則 2 条、附則 2 条です。
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第1条(出願料の軽減)別タブで開く ›

花きの振興に関する法律(以下「法」という。)第十三条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種(同項に規定する出願品種をいう。第二号及び次項において同じ。)が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。

一申請人の氏名又は名称及び住所又は居所

二申請に係る出願品種の属する農林水産植物(種苗法(平成十年法律第八十三号)第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。)の種類及び当該出願品種の名称

三法第十三条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別

四出願料の軽減を受けようとする旨

2法第十三条第一項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等(次条第二項において「従業者等」という。)が育成した同法第八条第一項に規定する職務育成品種(次条第二項第一号において「職務育成品種」という。)であることを証する書面

二申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等(次条第二項第二号において「使用者等」という。)が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願(次条第二項第二号において「品種登録出願」という。)をすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し

3農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。

第2条(登録料の軽減)別タブで開く ›

法第十三条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種(同項に規定する登録品種をいう。第二号及び次項において同じ。)が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。

一申請人の氏名又は名称及び住所又は居所

二申請に係る登録品種の品種登録(種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。)の番号

三法第十三条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別

四登録料の軽減を受けようとする旨

2法第十三条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一申請に係る登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であることを証する書面

二申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し

3農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。

附則
本文附則

この政令は、法の施行の日(平成二十六年十二月一日)から施行する。

本文附則

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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