学校教育法 第124条

解説

看板に「○○専門学校」と大きく書いてあれば、国が認めた学校だと思うのが普通だ。実際には、その名前を名乗れるかどうかは学校教育法124条の数字で決まる。修業年限が1年以上、授業時数が文部科学大臣の定める基準以上、生徒が常に40人以上。この三つを満たし、都道府県知事の認可（130条）を受けた施設だけが「専修学校」になる。そのうち高卒者向けの専門課程を置く学校だけが「専門学校」を名乗れる（126条2項）。どちらでもないのに名乗れば、135条違反として刑事罰の対象になる（146条）。差が出るのは名前だけではない。国の修学支援新制度による授業料の減免と給付型奨学金、大学への編入学（132条）、「専門士」の称号は、どれも専修学校であることが入口になる。入学パンフレットを開いたら、学校名の横に「専修学校」の文字があるか、所轄の都道府県名があるかをまず確かめてほしい。そこを確かめない人は、卒業したあとに受けられるはずの支援がないことに気づくことになる。

法的な位置づけ

専修学校とは、学校教育法第1条に掲げる学校以外の教育施設で、職業もしくは実際生活に必要な能力の育成または教養の向上を目的とし、修業年限1年以上、文部科学大臣の定める授業時数または単位数以上、教育を受ける者が常時40人以上という要件を満たす組織的な教育を行うものをいう。他法に特別規定があるもの及び外国人専用施設は除かれる。

こんなときに使う

• 半年コースで学費80万円の「映像クリエイター専門スクール」に申し込もうとしている。修業年限が1年未満なので、そもそも専修学校の要件を満たさない。給付型奨学金の対象になるか申込み前に問い合わせると、答えは「当校は対象外です」だった
• もし入学した学校が、実は都道府県の認可を受けていない民間スクールだったら、どうなる？ 卒業しても専門士の称号はもらえず、大学編入の道もない。パンフレットの「専門学校」の表記が誤認を招くものなら、消費者契約法による取消しを検討する余地がある
• あなたは料理教室を経営していて、生徒が増えてきたので看板を「○○調理専門学校」に替えたいと考えている。認可を受けていなければ、その一枚の看板が学校教育法135条違反になる
• 来年の4月入学に向けて、修学支援新制度の予約採用を申し込む締切が迫っている。志望校が文部科学省の確認校リストに載っているかどうか、残り数日で確認しなければならない
• 子どもが通う日本語の補習教室の生徒数が30人台に減った。教育内容は同じでも、常時40人以上という要件を満たさなくなれば、専修学校としての前提が崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 学校名で都道府県の私立専修学校一覧を検索し、認可を受けているか、置かれている課程は何かを確認する2. 修学支援新制度の対象かどうかは、文部科学省の確認校リストで調べる3. 「専門学校」と表示していたのに認可がなかった場合は、パンフレット、ウェブページ、契約書を保存し、消費者生活センター（188番）に相談する4. 誤認による契約の取消し（消費者契約法4条）を書面で通知し、学費の返還を求める

訴えられた側：1. 認可を受けていない教室であれば、看板、ウェブサイト、SNSの「専門学校」「専修学校」「高等専修学校」の表記を直ちに外し、「スクール」「アカデミー」などに改める（135条、146条） 2. 専修学校をめざすなら、生徒数・修業年限・授業時数の三要件と設置基準（校舎の面積や教員数）を満たす計画を立て、都道府県の私学担当課に事前相談する3. 生徒には、認可の有無と使える支援制度を書面で正確に説明しておく

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。名称の不正使用（135条違反）の罰金刑は公訴時効が3年（刑事訴訟法250条2項6号）。誤認による契約の取消しは、誤認に気づいた時から1年、契約から5年（消費者契約法7条）。学費返還などの請求には、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和50年（1975年） 新設：学校教育法の一部改正により専修学校制度が創設され、定義規定が旧第82条の2として置かれた
2. 2.平成19年（2007年） 改正：学校教育法の改正に伴う条番号の整理により、専修学校の定義規定が現行の第124条となった