利用規約の要点(日本語版)
本ページは、指數資訊股份有限公司(Suodata Inc.)の利用規約(服務條款、繁体字中国語版)の要点を、日本にお住まいの皆様のご参考のために日本語でまとめ、日本に関する補足を加えたものです。利用規約およびプライバシーポリシーは繁体字中国語版のみを正式な版とし、本ページと相違がある場合は繁体字中国語版が優先します。ただし、このことは、お客様の所在地の法令が適用される範囲において、当該法令の強行規定の適用を妨げるものではありません。正式版は利用規約(繁体字中国語)、プライバシーポリシー(繁体字中国語)をご覧ください。日本語のプライバシーポリシーはこちらです。
第1章から第9章までは正式版の要点であり、それ自体で正式版を超える権利義務を生じさせるものではありません。第10章以下は日本の法令に基づく補足であり、正式版と抵触する場合、日本にお住まいの消費者の方については第10章以下が優先します。
1. 契約の相手方
法律人 LawPlayer は、台湾(中華民国)法人である指數資訊股份有限公司(Suodata Inc.)(以下「当社」といいます。)が運営しています。利用規約は、お客様と当社との間の定型約款であり、LawPlayer のサービス全体、すなわち lawplayer.com ウェブサイト、法律人学院(LawPlayer Academy)、法律人 LawPlayer および法律人 LawPlayer lite の各モバイルアプリ、罰單申訴.com、ならびにクラウドノート・文書・ナレッジ管理プラットフォーム(コンテンツマーケットプレイスを含みます。)に適用されます。
2. 最も重要な点:本サービスは情報提供であり、法的助言ではありません
本サービスが提供するすべての情報(法令、判決、行政解釈、憲法裁判所の判断、法人登記情報、裁判官・検察官のページ、過去の試験問題、検索結果、アルゴリズムにより導出された統計、ならびにすべての外国法域のデータを含みます。)は、一般的な参考情報にすぎません。法的助言、信用調査報告またはデューデリジェンス報告ではなく、本サービスの利用によって弁護士と依頼者の関係が生じることもありません。
当社は情報サービス会社であり、法律事務所、信用調査機関または格付機関ではありません。当社およびその従業員は、弁護士の立場で本サービスを提供するものではありません。
法令は改正・廃止され、司法の見解も変わり、同じ条文でも事実関係により適用が異なります。具体的な法律問題については、資格を有する弁護士その他の専門家にご相談ください。 当社のデータは公的機関の公開情報から自動化プログラムにより収集されており、遅延、欠落または転記の誤りが生じることがあります。常に、所管の公的機関が公表する版が優先します。
3. 外国法域のデータ(台湾以外からご利用の方はお読みください)
本章は、台湾以外の法域のすべてのデータ(日本の法令、判例および法人情報を含みます。)ならびに中国大陸、香港およびマカオのデータ、ならびにこれらに基づき当社が作成する表示、翻訳、要約、分析、分類、検索結果または導出統計に適用されます。
- 当該法域の公式版が優先します。 当社が提供する翻訳、抄録、要約または平易な解説は理解の補助にすぎず、公的な効力はなく、認証翻訳でもありません。翻訳と原文が異なる場合は、原文および公式に公表された版が優先します。
- 当社は、外国法域のデータが最新、正確または完全であることを保証しません。 公開制度、収録範囲、更新頻度、形式および匿名化の規則は法域ごとに異なり、随時変更されます。判決の一部のみを公開する法域、登記情報の取得に別途申請や手数料を要する法域、一定のデータを匿名化せずに公開する法域があります。
- 当社は、台湾を含むいずれの法域についても法的助言を行いません。 外国法域データの表示、翻訳、要約、分析、分類、タグ付けまたは推薦は一般的な参考情報にすぎません。当該法域の資格を有する専門家にご相談ください。
- 本データに依拠して行う判断は、お客様ご自身の判断です(国際的な投資・取引、訴訟・仲裁戦略、取引評価および採用判断を含みます。)。
- お客様は、台湾法に加え、お客様に適用される法令(個人情報保護、国家安全保障、データ移転および輸出管理に関する規則を含みます。)を遵守して本データを検索、閲覧、ダウンロードまたは利用しなければなりません。 当社は、いずれかの法域において本サービスまたは本データの利用が適法であることを表明するものではありません。
- 訂正:司法関係者のページの誤った分類・同定、または匿名化されるべき個人情報が判決中に表示されている場合は、正式版に定める訂正・申立ての手続をご利用ください。海外の情報源に関する確認には標準の期間より合理的に長い時間を要することがありますが、法令に基づく個人情報に関する請求については法定の期限が適用されます。
4. AI により生成されたコンテンツ
AI 機能により生成または補助されたコンテンツは参考資料にすぎません。不完全または誤りを含むことがあり、法的助言ではありません。依拠する前に公式の情報源と照合してください。
5. アカウント、利用者の行為および自動化されたアクセス
お客様は、ご自身のアカウントおよび登録情報の正確性について責任を負います。利用者の行為規範、お客様がアップロードするコンテンツについて当社に許諾していただく権利、当社の知的財産権、ならびに権利侵害の通知・削除手続は正式版に定めています。
本サービスに対する自動化されたスクレイピング、データマイニングおよび AI の学習は、正式版(第九章)で明示的に許可された場合を除き禁止されています。 クローラーやモデルのパイプラインを本サービスに向ける前に、同章をお読みください。
6. 有料サービス、支払いおよび返金
サブスクリプションの内容、料金、支払方法、iOS および Android のアプリ内課金、無料体験とプロモーションコード、返金と契約の解除、請求書(発票)、支払いが行われない場合の取扱いは、正式版の第十四章から第二十一章に定めています。返金に関する章は /terms#refund に掲載しています。法律人学院の講座については、購入から7日以内であれば全額返金を請求できます(法令上の権利に加えて当社が契約上保証するものです。)。
価格、通貨、税金および返金は、取引時に表示されたページに従います。利用規約は、お客様がどのドメイン、言語版または市場向けの画面から購入したかにかかわらず適用されます(お客様の所在地やデータが関係する法域を問いません。)。ただし、日本にお住まいの消費者の方には第10章以下が併せて適用されます。
7. 現状有姿での提供と責任の制限
本サービスは「現状有姿」で提供されます。免責、賠償責任の上限、お客様の補償義務、アカウントの終了、サービスの中断および不可抗力の場合の取扱いは正式版に定めています。強行法規により責任の制限または免除が認められない場合は、当該法規が適用されます。 日本の消費者の方への適用については第11章をご覧ください。
8. 準拠法、紛争解決および提供地域
- 準拠法:台湾(中華民国)の法令。
- まず当社にご連絡ください:紛争は、まずカスタマーサポート窓口を通じて誠実に申し出てください。
- 台湾の消費者は、台湾消費者保護法第43条に基づき苦情を申し立てることができ、当社は15日以内に対応します。苦情・調停手続は、直接訴訟を提起する権利に影響しません。
- 裁判管轄:第一審の管轄裁判所を台湾台北地方法院とすることに合意します。ただし、法令に別段の定めがある場合を除きます。日本にお住まいの消費者の方については第14章が優先します。
- 言語:利用規約は繁体字中国語で作成され、これが唯一の正式版です。本ページを含む翻訳は参考にすぎず、翻訳と中国語版が異なる場合は中国語版が優先します(日本の強行規定が優先する場合を除きます。)。
- 提供地域:本サービスは台湾から提供されます。当社は、本サービスまたはその内容が台湾以外の法域において適法、適切または利用可能であることを表明または保証しません。 台湾以外の地域から本サービスにアクセスされる場合、お客様はご自身の判断でアクセスするものとし、現地の法令を遵守する責任を負います。なお、当社は、日本の法令が当社に適用される範囲においてこれを遵守します。
9. お問い合わせ先と正式版
当社の公式 LINE アカウント @746cckjp またはサービス内のサポート窓口からお問い合わせください。公式 LINE は、当社が法的通知および消費者からの苦情を受け付ける正式な窓口です。
- 事業者名:指數資訊股份有限公司(Suodata Inc.)
- 代表者:莊東碩
- ウェブサイト:https://lawplayer.com
拘束力を有する全文は、繁体字中国語の利用規約です。プライバシーポリシー(日本語版)も併せてご覧ください。
10. 日本にお住まいの消費者の方に関する補足
- 適用される法令:日本にお住まいの消費者の方には、利用規約に加え、消費者契約法、特定商取引に関する法律、電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律および民法の強行規定が、法令の定めるところにより適用されます。個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシー(日本語版)の第17条から第19条をご覧ください。
- 現在の提供状況:本ページ公開時点において、当社は日本向けの会員登録受付および有料サービスの販売を行っていません。日本向けに開始する場合は、本ページおよびプライバシーポリシー(日本語版)を更新します。
- 解約と返金:通信販売で提供されるデジタルコンテンツには、法定のクーリング・オフ期間はありません。当社は、正式版の「退款與契約解除」章に基づき7日間の返金保証を提供し、その例外(お客様の明示の同意を得てデジタルコンテンツの提供を開始した場合)は購入前に表示します。自動更新される契約の更新周期、金額および解約方法は、購入前の最終確認画面で明確に表示します(特定商取引法第12条の6)。
- 未成年者:18歳未満の方が有料契約を締結するには、法定代理人の同意が必要です(民法第5条)。
11. 消費者契約法と責任の制限
- 利用規約のうち、当社の損害賠償責任の全部を免除する条項、および当社(その代表者または使用する者を含みます。)の故意または重大な過失による損害賠償責任の一部を免除する条項は、日本にお住まいの消費者の方には適用されません(消費者契約法第8条第1項)。
- 利用規約に定める賠償額の上限(正式版「免責聲明、按現狀提供與責任上限」章第3項および各サービス章の上限規定)は、日本にお住まいの消費者の方との関係では、当社、その代表者またはその使用する者の軽過失(重大な過失を除く過失)による行為にのみ適用されます(消費者契約法第8条第3項)。故意または重大な過失による場合、および正式版の同章第4項に定める責任(生命、身体または健康の侵害による損害賠償責任、台湾の個人資料保護法に基づく損害賠償責任その他法令上あらかじめ制限または免除することができない責任)には、上限は適用されません(この点は正式版の同章第4項と同じです)。
- 利用規約の条項のうち、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し、または義務を加重する条項であって、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、その範囲において効力を有しません(消費者契約法第10条)。
- 前三項は、利用規約のその他の条項の効力に影響しません。
12. 利用規約の変更(定型約款)
- 利用規約の変更は、正式版の「條款之變更」章に従います。同章の要点は次のとおりです。当社は利用規約を変更することができ、変更後の版は本サービスのウェブサイトおよびアプリに掲載します。重大な変更(料金の引上げ、お客様の重要な権利の制限または義務の加重、個人情報の取扱方法の重大な変更、既存サービスの終了または実質的な縮小)については、効力発生前の合理的な期間内に、電子メール、サービス内の表示その他の適切な方法により登録会員の方に通知します。重大な変更に当たらない変更(サービスの追加、誤記の訂正、法令の引用の更新、連絡先の変更、お客様に専ら有利な変更等)は、掲載の時から効力を生じます。
- 日本にお住まいの消費者の方との関係で民法第548条の4(定型約款の変更)が適用される場合、当社は、次のいずれかに該当するときに、個別に同意を得ることなく利用規約を変更することができます。(1)変更がお客様の一般の利益に適合するとき。(2)変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、正式版の同章および本章の定めその他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 前項(2)による変更について、当社は、その効力発生時期を定め、変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期の到来前にウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知します。
13. 特定商取引法に基づく表示
- 本ページ公開時点において、当社は日本の消費者向けの通信販売を行っていません。
- 日本の消費者向けに通信販売を行う場合、当社は、特定商取引法第11条により表示すべき事項(事業者の名称、住所、電話番号、代表者または業務責任者の氏名、販売価格、代金の支払時期および方法、役務の提供時期、申込みの撤回または解除に関する事項〔返金保証とデジタルコンテンツの例外を含みます。〕、自動更新の条件その他法令で定める事項)を、本章または「特定商取引法に基づく表示」ページにおいて、同法の定める方法(同条ただし書により、請求に応じて遅滞なく提供する方法によることが認められる事項については、その方法を含みます。)により表示し、申込みの最終確認画面において同法第12条の6に定める事項を表示します。それまでの間の会社情報は、第9章のとおりです。
14. 準拠法と裁判管轄(日本にお住まいの消費者の方)
- 準拠法:利用規約は台湾(中華民国)法を準拠法とします。ただし、日本に常居所を有する消費者の方が、日本の特定の強行規定(消費者契約法など)を適用すべき旨の意思を当社に表示したときは、当該強行規定も適用されます(法の適用に関する通則法第11条第1項)。
- 裁判管轄:日本にお住まいの消費者の方は、日本の管轄裁判所に訴えを提起することができます(民事訴訟法第3条の4第1項)。第8章の台北地方法院を管轄裁判所とする合意は、日本にお住まいの消費者の方との関係では、民事訴訟法第3条の7第5項に定める範囲においてのみ効力を有します。
- 相談窓口:当社への苦情は第9章の窓口で受け付けます。お客様は、お住まいの地域の消費生活センター等(消費者ホットライン「188」)にご相談いただくこともできます。