地方財政法 第33条の5（個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等に伴う地方債の特例）
- 地方公共団体は、平成十年度及び平成十一年度に限り、地方税法の一部を改正する法律（平成十一年法律第十五号。次項において「地方税法改正法」という。）による改正前の地方税法（以下この条において「旧地方税法」という。）附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による当該各年度の減収額及び旧地方税法附則第十一条の四第十三項及び第十四項の規定による不動産取得税の減額に係る平成十年度の減収額を埋めるため、第五条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。
- 2.前項の規定により起こすことができる平成十年度及び平成十一年度の地方債の額は、都道府県にあつては第一号に掲げる額とし、市町村にあつては第二号に掲げる額とする。
- 一イ及びロに掲げる額の合算額（平成十一年度にあつては、イに掲げる額）
- 一旧地方税法附則第三条の四の規定の適用がないものとした場合における当該都道府県の当該各年度の個人の道府県民税の所得割の収入見込額から当該都道府県の当該各年度の個人の道府県民税の所得割の収入見込額を控除した額として自治省令で定めるところにより算定した額
- 二旧地方税法附則第十一条の四第十三項及び第十四項の規定の適用がないものとした場合における当該都道府県の平成十年度の不動産取得税の収入見込額から当該都道府県の同年度の不動産取得税の収入見込額を控除した額として自治省令で定めるところにより算定した額
- 二旧地方税法附則第三条の四の規定の適用がないものとした場合における当該市町村の当該各年度の個人の市町村民税の所得割の収入見込額から当該市町村の当該各年度の個人の市町村民税の所得割の収入見込額を控除した額として自治省令で定めるところにより算定した額
この条文の基本情報
個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等に伴う地方債の特例とは何ですか？
定義個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等に伴う地方債の特例とは、地方財政法第33条の5に定められた規定で、「地方公共団体は、平成十年度及び平成十一年度に限り、地方税法の一部を改正する法律（平成十一年法律第十五号。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方財政法第33条の5（個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等に伴う地方債の特例）は、日本の地方財政法に含まれる条文です。
- 地方財政法第33条の5の条文原文は「地方公共団体は、平成十年度及び平成十一年度に限り、地方税法の一部を改正する法律（平成十一年法律第十五号。」で始まります。
- 地方財政法の公布日は昭和23年7月7日です。
- 地方財政法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第33条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000109 - 本サイト収録
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第33条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000109/33_5
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