協同組合による金融事業に関する法律 第10条の3
- 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
- 一銀行法第五十二条の三十九第二項、第五十二条の五十二、第五十二条の六十一の六第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
- 二銀行法第五十二条の四十第一項若しくは第二項又は第五十二条の六十の九第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。
- 三銀行法第五十二条の四十第三項又は第五十二条の六十の九第三項の規定に違反して、銀行法第五十二条の四十第一項の標識若しくは銀行法第五十二条の六十の九第一項の標識又はこれらに類似する標識を掲示したとき。
- 四銀行法第五十二条の六十の二十七第三項又は第五十二条の六十一の二十一第三項の規定に違反して、その名称中に認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の協会員又は認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。
- 五銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
- 六銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 協同組合による金融事業に関する法律第10条の3は、日本の協同組合による金融事業に関する法律に含まれる条文です。
- 協同組合による金融事業に関する法律第10条の3の条文原文は「次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。」で始まります。
- 協同組合による金融事業に関する法律の公布日は昭和24年6月1日です。
- 協同組合による金融事業に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 協同組合による金融事業に関する法律第10条の3の前の条は協同組合による金融事業に関する法律第10条の2の7です。
- 協同組合による金融事業に関する法律第10条の3の次の条は協同組合による金融事業に関する法律第10条の4です。
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- 正式書式
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第10条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000183 - 本サイト収録
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第10条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000183/10_3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。