協同組合による金融事業に関する法律 第6条の4の3（信用協同組合電子決済等取扱業の登録）
- 内閣総理大臣の登録を受けた者は、第六条の三第一項の規定にかかわらず、信用協同組合電子決済等取扱業を行うことができる。
- 2.前項の「信用協同組合電子決済等取扱業」とは、次に掲げる行為を行う事業をいう。
- 一信用協同組合の委託を受けて、当該信用協同組合に代わつて当該信用協同組合に預金の口座を開設している預金者との間で次に掲げる事項のいずれかを電子情報処理組織を使用する方法により行うことについて合意をし、かつ、当該合意に基づき預金契約に基づく債権（以下この号において「預金債権」という。）の額を増加させ、又は減少させること。
- 一当該口座に係る資金を移動させ、当該資金の額に相当する預金債権の額を減少させること。
- 二為替取引により受け取つた資金の額に相当する預金債権の額を増加させること。
- 二その行う前号に掲げる行為に関して、同号の信用協同組合（以下「委託信用協同組合」という。）のために預金の受入れを内容とする契約の締結の媒介を行うこと。
この条文の基本情報
信用協同組合電子決済等取扱業の登録とは何ですか？
定義信用協同組合電子決済等取扱業の登録とは、協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の3に定められた規定で、「内閣総理大臣の登録を受けた者は、第六条の三第一項の規定にかかわらず、信用協同組合電子決済等取扱業を行うことができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の3（信用協同組合電子決済等取扱業の登録）は、日本の協同組合による金融事業に関する法律に含まれる条文です。
- 協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の3の条文原文は「内閣総理大臣の登録を受けた者は、第六条の三第一項の規定にかかわらず、信用協同組合電子決済等取扱業を行うことができる。」で始まります。
- 協同組合による金融事業に関する法律の公布日は昭和24年6月1日です。
- 協同組合による金融事業に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の3の前の条は協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の2です。
- 協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の3の次の条は協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の4です。
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- 正式書式
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第6条の4の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000183 - 本サイト収録
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第6条の4の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000183/6_4_3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。