外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令第11条

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令第11条は、日本の外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令に含まれる条文です。
外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令第11条の条文原文は「調書には、次の事項を記載し、議長が記名押印しなければならない。」で始まります。
外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令の公布日は昭和24年12月1日です。
外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令第11条の前の条は外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令第10条です。
外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令第11条の次の条は外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令第12条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令（昭和二十四年政令第三百七十九号）第11条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000379
本サイト収録外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令（昭和二十四年政令第三百七十九号）第11条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324CO0000000379/11

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