官公庁施設の建設等に関する法律 第7条（庁舎の構造）
- 左の各号の一に該当する庁舎を建築するときは、これを耐火建築物としなければならない。
- 一都市計画法第八条第一項第五号の準防火地域内で延べ面積が三百平方メートルをこえる庁舎
- 二延べ面積が千平方メートルをこえる庁舎
- 2.前項に掲げる以外の庁舎を建築するときは、その外壁及び軒裏を防火構造とし、その屋根を不燃材料で造り、又はふかなければならない。
- 3.都市計画法第八条第一項第五号の防火地域又は準防火地域以外の地に庁舎を建築する場合において、その周囲に公園、広場、道路その他の空地又は防火上有効な施設があつて、特定行政庁が延焼のおそれがないと認めるときは、前二項の規定によらないことができる。
- 4.建築基準法第八十五条第二項に規定する建築物に該当する庁舎については、前三項の規定にかかわらず、同条第二項から第五項まで及び第八項の規定の適用があるものとする。
この条文の基本情報
庁舎の構造とは何ですか？
定義庁舎の構造とは、官公庁施設の建設等に関する法律第7条に定められた規定で、「左の各号の一に該当する庁舎を建築するときは、これを耐火建築物としなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 官公庁施設の建設等に関する法律第7条（庁舎の構造）は、日本の官公庁施設の建設等に関する法律に含まれる条文です。
- 官公庁施設の建設等に関する法律第7条の条文原文は「左の各号の一に該当する庁舎を建築するときは、これを耐火建築物としなければならない。」で始まります。
- 官公庁施設の建設等に関する法律の公布日は昭和26年6月1日です。
- 官公庁施設の建設等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 官公庁施設の建設等に関する法律第7条の前の条は官公庁施設の建設等に関する法律第6条です。
- 官公庁施設の建設等に関する法律第7条の次の条は官公庁施設の建設等に関する法律第8条です。
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- 正式書式
官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000181 - 本サイト収録
官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000181/7
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