日本農林規格等に関する法律施行令 第14条（登録外国試験業者の登録手数料）
- 法第五十四条の政令で定める額は、四万三千四百円（電子申請による場合にあっては、四万三千円）に、農林水産省又はセンターの職員二人が法第五十三条の登録の審査のため当該審査に係る試験所（法第四十四条第一項に規定する試験所をいう。以下同じ。）の所在地に出張するのに要する旅費の額（以下この条において単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額とする。
- 2.法第五十三条の登録（以下この条及び第十七条第二項において「業者登録」という。）を受けようとする者が現に法第三十四条の登録を受けている場合における法第五十四条の政令で定める額は、前項の規定にかかわらず、三万三千八百円（電子申請による場合にあっては、三万三千四百円）に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。
- 3.現に業者登録を受けている者が他の業者登録を受けようとする場合における法第五十四条の政令で定める額は、前二項の規定にかかわらず、二万七千六百円（電子申請による場合にあっては、二万七千百円）に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。
- 4.前三項に定める額の手数料を納付して業者登録を受けようとする者が同時に他の業者登録を受けようとする場合における当該他の業者登録に係る法第五十四条の政令で定める額は、前三項の規定にかかわらず、二万五千円とする。
- 5.第七条第五項の規定は、旅費の額の計算について準用する。
この条文の基本情報
登録外国試験業者の登録手数料とは何ですか？
定義登録外国試験業者の登録手数料とは、日本農林規格等に関する法律施行令第14条に定められた規定で、「法第五十四条の政令で定める額は、四万三千四百円（電子申請による場合にあっては、四万三千円）に、農林水産省又はセンターの職員二人が法第五十三条の登録の審査のため当…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本農林規格等に関する法律施行令第14条（登録外国試験業者の登録手数料）は、日本の日本農林規格等に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 日本農林規格等に関する法律施行令第14条の条文原文は「法第五十四条の政令で定める額は、四万三千四百円（電子申請による場合にあっては、四万三千円）に、農林水産省又はセンターの職員二人が法第五十三条の登録の審査のため当…」で始まります。
- 日本農林規格等に関する法律施行令の公布日は昭和26年8月31日です。
- 日本農林規格等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本農林規格等に関する法律施行令第14条の前の条は日本農林規格等に関する法律施行令第13条です。
- 日本農林規格等に関する法律施行令第14条の次の条は日本農林規格等に関する法律施行令第15条です。
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- 正式書式
日本農林規格等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第二百九十一号）第14条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000291 - 本サイト収録
日本農林規格等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第二百九十一号）第14条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326CO0000000291/14
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