出入国管理及び難民認定法 第19条の28（登録支援機関登録簿の閲覧）

解説

登録支援機関を選ぶとき、多くの受入れ企業は紹介業者やブローカーの口頭説明だけで決めてしまう。だが出入国在留管理庁長官は、登録支援機関登録簿を一般の閲覧に供しなければならない、と本条が義務づけている。「してもよい」ではなく「しなければならない」。つまりあなたは、契約前に相手が本当に登録されているのか、登録番号は何番か、登録年月日はいつか、支援業務を行う事業所はどこかを、誰の許可も得ずに確認できる立場にある。特定技能外国人本人であっても同じだ。自分の支援を担う機関が実在の登録機関なのか、それとも登録名義を借りただけの無登録業者なのかを、自分の目で照合できる。無登録の相手と支援委託契約を結べば、その契約は1号特定技能外国人支援計画の適正性を失わせ、在留資格変更・更新の不許可という形であなたと外国人本人に返ってくる。閲覧は無料で、実際には出入国在留管理庁のウェブサイトに登録支援機関登録簿が掲載されている。三分で終わる照合を、ほとんどの人がやっていない

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第19条の28は、登録支援機関登録簿の公開を定める規定であり、出入国在留管理庁長官に対し、登録支援機関登録簿を一般の閲覧に供する義務を課す。閲覧の可否は長官の裁量に委ねられておらず、登録支援機関の登録状況を受入れ機関や外国人本人を含む第三者が検証できる状態を制度的に保障する。

こんなときに使う

• 建設会社の総務担当として、営業に来た支援機関と月3万円の支援委託契約を結ぼうとしている。相手は「登録済みです」と言うが、登録簿で番号を照合したら、登録は別法人のもので、目の前の会社は下請けだった。契約書の名義が誰かで、支援計画の適正性が変わる
• 特定技能で来日した外国人本人が、支援担当者と連絡が取れなくなった。登録簿を見たら、その機関は登録を取り消されていた。誰に相談すればいいのか
• もし、あなたが委託している登録支援機関が届出義務違反で登録を取り消されたら、あなたの会社はどうなる？ 支援体制が欠けた状態になり、自社で支援する体制を整えるか、別の登録機関へ乗り換えるかを迫られる。在留期間の満了が2か月後に迫っているなら、猶予はない
• 取引先から「うちが紹介する支援機関を使ってほしい」と言われた。断りにくい。登録簿でその機関の登録年月日と支援実績のある言語を確認したら、対応言語にその外国人の母語が入っていなかった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 委託先の商号・所在地・登録番号を控え、出入国在留管理庁が公開する登録支援機関登録簿と照合する（閲覧は本条により義務づけられた公開情報） 2. 登録が見当たらない、または失効・取消の形跡があれば、支援委託契約の効力と支援計画の適正性を直ちに点検3. 受入れ機関であれば、自社支援体制への切替えか別の登録機関への変更を検討し、必要な届出を地方出入国在留管理局へ4. 外国人本人の立場であれば、外国人在留支援センターまたは地方出入国在留管理局の相談窓口へ状況を持ち込む

訴えられた側：1. 自らが登録支援機関側であれば、登録簿の記載事項（商号、所在地、代表者、事業所、支援責任者など）と実態の齟齬をまず洗い出す2. 変更が生じていた場合は変更届出（出入国管理及び難民認定法19条の30）の履行状況を確認、遅延があれば速やかに届け出る3. 公開情報である以上、取引先や外国人本人から照合される前提で記載の正確性を維持する4. 登録の更新期限（5年）を社内の期限管理に登録し、失効による支援業務の空白を作らない

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし登録支援機関の登録は5年ごとの更新制（出入国管理及び難民認定法19条の26）であり、更新を怠れば効力を失う。また記載事項に変更が生じた場合の変更届出には法定期間があるため、届出義務の起算点は変更が生じた日となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：特定技能制度の創設に伴う入管法改正により、登録支援機関の登録制度とあわせて登録簿の閲覧規定が新設された（2019年4月施行）