出入国管理及び難民認定法 第19条の31（登録支援機関に対する指導及び助言）

解説

出入国在留管理庁の職員から電話が入り、「支援計画の実施状況について、こうしてください」と言われる。これが本条の指導及び助言である。決定的なのは、この指導が行政処分ではないという一点だ。行政手続法32条2項は、行政指導に従わなかったことを理由に不利益な取扱いをしてはならないと定める。つまりあなたに従う法的義務はない。しかし、ここで安心すると足をすくわれる。指導が出たということは、「あなたの支援業務に不備がある」という庁側の見立てが表に出た瞬間でもある。従わないことを理由に処分はできなくても、指導のきっかけになった不備そのものは消えず、それが改善命令や登録の取消しの理由になる。さらに、指導は処分ではないので審査請求も取消訴訟もできない。争う土俵がない代わりに、行政手続法35条であなたは書面の交付を求められる。口頭で流すか、紙に残させるか。その選択があなたの立場を決める。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第19条の31は、出入国在留管理庁長官に対し、登録支援機関の支援業務の適正な運営を確保するため必要と認めるときに、指導及び助言を行う権限を与える規定である。ここでの指導及び助言は行政手続法上の行政指導に当たり、相手方の任意の協力によって実現されるもので、法的拘束力を持たない。

こんなときに使う

• 四半期の支援実施状況に関する定期届出を出した三日後、入管から電話が入る。「面談記録の記載が薄い、改めてほしい」。次の届出まであと二週間、体制を組み直すか、従う義務はないと突っぱねるかの判断を迫られる。突っぱねても処分はされない。ただし同じ記録の薄さは、次の立入検査でそのまま証拠として出てくる
• もし指導の内容が、法令のどこにも書かれていない水準を求めるものだったら？ 行政手続法36条の2は、法令違反の是正を求める行政指導について、法律の要件に適合しないと思料するときは中止等を求められると定める。書面で申し出れば、庁側は検討して記録を残さざるを得ない
• 受入れ企業から「入管に指導されたそうだが、うちとの契約は大丈夫か」と問われる。指導は公示されない。だが登録の取消しは登録簿に反映され外から見える、その差をその場で説明できるか
• あなたが支援業務を委託している特定技能所属機関の側だとする。委託先の登録支援機関が指導を受けたまま放置し、登録を失った。支援の責任は受入れ機関に戻り、支援体制の基準を満たさない状態で在留期間更新の申請日が来る。外国人本人の在留が、他社が受けた一本の電話から崩れていく

取るべき行動

被害を受けた側：支援が実施されていない側、つまり特定技能外国人本人や受入れ機関であれば、まず支援実施状況の記録（面談記録、相談対応記録、届出の写し）を時系列で揃える。次に地方出入国在留管理局へ事実を申告する。本条の指導は庁の職権発動であり、あなたに申立権があるわけではないが、端緒情報がなければ庁は動けない。並行して委託契約の見直しと代替の支援体制確保を進める。指導が出ても支援の空白は自動では埋まらない

訴えられた側：指導を受けた側なら、その場で三つを確定させる。（1）指導の趣旨・内容・責任者（行政手続法35条、口頭なら書面交付を求める）、（2）根拠としている法令・基準省令の条項、（3）求められている是正の内容と期限。従う義務はないが原因事実は残るため、争うか直すかを先に決める。法令の要件に適合しない指導だと考えるなら行政手続法36条の2の中止等の求めを書面で出す。直すと決めたなら、改善命令が出る前に完了させて記録に残す

時効（請求できる期限）：本条の指導及び助言そのものに法定の期限はない。ただし指導が改善命令など行政処分に切り替わった段階から、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）という期限が走り出す。指導の段階では時計は動いていないが、動き出した瞬間は自分で気付くしかない

学説

通説：行政指導は処分性を欠くため原則として抗告訴訟の対象とならず、その適正は行政手続法第4章の一般原則、書面交付請求、中止等の求めによって担保される。個別法に指導権限を明文で置くことは、権限の所在と目的を明確にする意義を持つ

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：在留資格「特定技能」の創設に伴う入管法改正（平成31年4月1日施行）により、登録支援機関の登録制度とあわせて新設。監督権限の主体は同日発足の出入国在留管理庁の長官とされた