公営住宅法施行規則 第24条（権限の委任）
- 法及び法に基づく政令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる権限（第二号に掲げる権限にあつては、公営住宅建替事業により公営住宅又は公営住宅及び共同施設の存していた土地に近接する土地に新たに公営住宅又は公営住宅及び共同施設を建設する場合に係るものに限り、第七号及び第八号に掲げる権限にあつては、法第十一条第二項の規定により国土交通大臣が自ら国の補助金の交付の決定を行う又は行つた事業に係るものに限る。）については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
- 一法第十一条第一項の規定による提出書類を受理し、並びに同条第二項の規定により当該提出書類を審査し、国の補助金の交付を決定し、及びこれを通知すること。
- 二法第三十七条第一項の規定による用途廃止の承認をすること。
- 三法第四十四条第一項の規定による譲渡の承認をし、及び同条第三項の規定による用途廃止の承認をすること。
- 四法第四十五条第一項及び第二項の規定による使用の承認をすること。
- 五法第四十六条第一項の規定による譲渡の承認をすること。
- 六法第四十九条第一項の規定により事業主体に対して報告させ、又は実地検査させること。
- 七法第五十条の規定により国の補助金の全部若しくは一部を交付せず、交付を停止し、又は交付した国の補助金の全部若しくは一部の返還を命ずること。
- 八法第五十一条第一号の規定により厚生労働大臣と協議すること。
- 九法第五十一条第二号及び第三号の規定により厚生労働大臣と協議すること。
- 十令第十三条第一項後段の規定による承認をすること。
この条文の基本情報
権限の委任とは何ですか？
定義権限の委任とは、公営住宅法施行規則第24条に定められた規定で、「法及び法に基づく政令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第一号、第二号及び第六号から第八号ま…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公営住宅法施行規則第24条（権限の委任）は、日本の公営住宅法施行規則に含まれる条文です。
- 公営住宅法施行規則第24条の条文原文は「法及び法に基づく政令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第一号、第二号及び第六号から第八号ま…」で始まります。
- 公営住宅法施行規則の公布日は昭和26年7月21日です。
- 公営住宅法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 公営住宅法施行規則第24条の前の条は公営住宅法施行規則第23条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
公営住宅法施行規則（昭和二十六年建設省令第十九号）第24条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326M50004000019 - 本サイト収録
公営住宅法施行規則（昭和二十六年建設省令第十九号）第24条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326M50004000019/24
公営住宅法施行規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。