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長期信用銀行法 第192条(長期信用銀行法の一部改正に伴う経過措置)

長期信用銀行(第十四条の規定による改正後の長期信用銀行法(以下この条において「新長期信用銀行法」という。)第二条に規定する長期信用銀行をいう。)は、この法律の施行後最初に特定預金等契約(新長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等契約をいう。)の申込みを顧客(新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。)から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が新長期信用銀行法第十七条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新長期信用銀行法第十七条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、新長期信用銀行法第十七条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する告知をしたものとみなす。

この条文の基本情報

長期信用銀行法の一部改正に伴う経過措置とは何ですか?

定義長期信用銀行法の一部改正に伴う経過措置とは、長期信用銀行法第192条に定められた規定で、「長期信用銀行(第十四条の規定による改正後の長期信用銀行法(以下この条において「新長期信用銀行法」という。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 長期信用銀行法第192条(長期信用銀行法の一部改正に伴う経過措置)は、日本の長期信用銀行法に含まれる条文です。
  2. 長期信用銀行法第192条の条文原文は「長期信用銀行(第十四条の規定による改正後の長期信用銀行法(以下この条において「新長期信用銀行法」という。」で始まります。
  3. 長期信用銀行法の公布日は昭和27年6月12日です。
  4. 長期信用銀行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。

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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第192条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000187
  • 本サイト収録長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第192条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000187/192

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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