防衛省の職員の給与等に関する法律 第18条の3
常勤の防衛大臣政策参与には、一般職の国家公務員の例により、期末手当を支給する。この場合において、一般職給与法第十九条の四第二項中「百分の百二十六・二五」とあるのは、「百分の百七十五」とし、同条第五項において人事院規則で定めることとされている事項については、政令で定めるものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 防衛省の職員の給与等に関する法律第18条の3は、日本の防衛省の職員の給与等に関する法律に含まれる条文です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律第18条の3の条文原文は「常勤の防衛大臣政策参与には、一般職の国家公務員の例により、期末手当を支給する。」で始まります。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律の公布日は昭和27年7月31日です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月16日時点では廃止情報はありません。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律第18条の3の前の条は防衛省の職員の給与等に関する法律第18条の2です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律第18条の3の次の条は防衛省の職員の給与等に関する法律第18条の4です。
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- 正式書式
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第18条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000266 - 本サイト収録
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第18条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月16日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000266/18_3
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