防衛省の職員の給与等に関する法律 第25条（学生の給与）
- 学生には、学生手当、第二種初任給調整手当、単身赴任手当及び期末手当を支給する。
- 2.前項の学生手当の月額は、十六万千円とする。
- 3.第一項の単身赴任手当の支給については、一般職給与法第十二条の二の規定を準用する。この場合において、同条中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同条第三項中「俸給表の適用を受ける職員」とあるのは「学生」と読み替えるものとする。
- 4.第一項の期末手当の支給については、一般職の国家公務員の例による。この場合において、一般職給与法第十九条の四第二項中「百分の百二十六・二五」とあるのは「百分の百七十五」と、同条第四項中「職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額」とあるのは「学生が受けるべき学生手当の月額」とする。
- 5.第一項の学生手当の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
- 6.第一項の第二種初任給調整手当の月額その他その支給に関し必要な事項は、一般職の国家公務員の例に準じて政令で定める。
この条文の基本情報
学生の給与とは何ですか？
定義学生の給与とは、防衛省の職員の給与等に関する法律第25条に定められた規定で、「学生には、学生手当、第二種初任給調整手当、単身赴任手当及び期末手当を支給する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 防衛省の職員の給与等に関する法律第25条（学生の給与）は、日本の防衛省の職員の給与等に関する法律に含まれる条文です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律第25条の条文原文は「学生には、学生手当、第二種初任給調整手当、単身赴任手当及び期末手当を支給する。」で始まります。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律の公布日は昭和27年7月31日です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律第25条の前の条は防衛省の職員の給与等に関する法律第24条の7です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律第25条の次の条は防衛省の職員の給与等に関する法律第25条の2です。
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- 正式書式
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第25条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000266 - 本サイト収録
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第25条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000266/25
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。