防衛省の職員の給与等に関する法律 第27条の12（遺族等への支払の差止め等）
- 死亡した若年定年退職者の遺族又は相続人（以下この条において「遺族等」という。）に対しまだ支払われていない給付金がある場合において、第二十七条の八第二項第二号に該当するときは、給付金管理者は、当該遺族等に対し、当該給付金の支払を差し止める処分を行うことができる。
- 2.前項の規定による支払差止処分を受けた者は、行政不服審査法第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、支払差止処分を行つた給付金管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。
- 3.第一項の規定による支払差止処分を行つた給付金管理者は、当該支払差止処分を受けた者が第五項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から一年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
- 4.前項の規定は、当該支払差止処分を行つた給付金管理者が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該給付金の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
- 5.死亡した若年定年退職者が第二十七条の九第一項各号のいずれかに該当する場合には、給付金管理者は、遺族等に対し、それぞれ当該各号に定める給付金を支給しないこととする処分を行うものとする。
- 6.遺族等に対し給付金が支払われた後において、給付金管理者は、当該若年定年退職者の在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認めたときは、当該遺族等に対し、当該退職の日から一年以内に限り、当該遺族等の生計の状況を勘案して、支払われた給付金の額の全部又は一部に相当する金額の返納を命ずる処分を行うことができる。
- 7.給付金管理者は、前二項の規定（第五項にあつては、第二十七条の九第一項各号のうち給付金管理者により在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められた場合に係る部分のいずれかに該当する場合に限る。）による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
- 8.行政手続法第三章第二節（第二十八条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
- 9.給付金管理者は、第一項、第五項及び第六項の規定による処分を行おうとするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
- 10.給付金管理者は、前項の規定による通知（第六項に係るものを除く。）をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
- 11.第六項の規定による処分が行われたときは、前条第六項並びに同条第十項において準用する第二十七条の六第一項及び第二項の規定は、当該処分を受けた遺族等については、適用しない。
この条文の基本情報
遺族等への支払の差止め等とは何ですか？
定義遺族等への支払の差止め等とは、防衛省の職員の給与等に関する法律第27条の12に定められた規定で、「死亡した若年定年退職者の遺族又は相続人（以下この条において「遺族等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 防衛省の職員の給与等に関する法律第27条の12（遺族等への支払の差止め等）は、日本の防衛省の職員の給与等に関する法律に含まれる条文です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律第27条の12の条文原文は「死亡した若年定年退職者の遺族又は相続人（以下この条において「遺族等」という。」で始まります。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律の公布日は昭和27年7月31日です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月16日時点では廃止情報はありません。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律第27条の12の前の条は防衛省の職員の給与等に関する法律第27条の11です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律第27条の12の次の条は防衛省の職員の給与等に関する法律第27条の13です。
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- 正式書式
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第27条の12 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000266 - 本サイト収録
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第27条の12（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月16日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000266/27_12
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