防衛省の職員の給与等に関する法律 本文
- この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
- 2.警察予備隊の一等警察士補以下の警察官としての在職期間は、国家公務員退職手当法第七条の勤続期間の計算については、その期間から除算する。保安庁法附則第十五項に規定する保安官の任用期間が経過するまでの在職期間についても、同様とする。
- 3.職員に係る公務上の災害に対する補償に相当する給与又は給付で、この法律施行前において支給すべき事由の生じたものの支給については、なお従前の例による。ただし、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）に基づいて国が支給する職員に係る給与のうち公務上の災害に対する補償に相当するものの支給について異議のある者は、防衛大臣に対して、審査を請求することができる。国家公務員災害補償法第二十四条、第二十六条及び第二十七条の規定は、この場合について準用する。
- 4.退職の日において防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第八十六号）第二条の規定による改正前の附則第五項において準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十七号）第二条の規定による改正前の一般職給与法附則第八項の規定の適用を受けていた若年定年退職者に対する第二十七条の三第二項の規定の適用については、同項中「受けていた俸給月額」とあるのは「受けていた防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第八十六号）第二条の規定による改正前の附則第五項において準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十七号）第二条の規定による改正前の一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を俸給月額から減じた額」と、「政令で定める俸給月額」とあるのは「同号に定める額に相当するものとして政令で定める額に相当する額を政令で定める俸給月額から減じた額」とする。
- 5.当分の間、事務官等の俸給月額は、その者が六十歳（次の各号に掲げる事務官等にあつては、当該各号に定める年齢）に達した日後における最初の四月一日（附則第七項において「特定日」という。）以後、その者に適用される俸給表の俸給月額のうち、第四条の二第三項の規定によりその者の属する職務の級並びに第五条第一項の規定並びに同条第二項において準用する一般職給与法第八条第七項及び第八項の規定によりその者の受ける号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。
- 一国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第八条の規定による改正前の自衛隊法（次号及び次項第二号において「令和五年旧自衛隊法」という。）第四十四条の二第二項第二号に掲げる隊員に相当する事務官等として政令で定める事務官等1六十三歳2
- 二令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第三号に掲げる隊員に相当する事務官等のうち、政令で定める事務官等1六十歳を超え六十四歳を超えない範囲内で政令で定める年齢2
- 6.前項の規定は、次に掲げる事務官等には適用しない。
- 一自衛隊法第四十四条の六第三項第一号又は第二号に掲げる隊員である事務官等
- 二令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第一号に掲げる隊員に相当する事務官等として政令で定める事務官等及び同項第三号に掲げる隊員に相当する事務官等のうち政令で定める事務官等
- 三自衛隊法第四十四条の五第一項又は第二項の規定により同法第四十四条の二第一項に規定する異動期間（同法第四十四条の五第一項又は第二項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同法第四十四条の二第一項に規定する管理監督職を占める事務官等
- 四自衛隊法第四十四条の六第二項ただし書に規定する隊員
- 五自衛隊法第四十四条の七第一項又は第二項の規定により勤務している事務官等（同法第四十四条の六第一項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた事務官等を除く。）
- 7.自衛隊法第四十四条の二第三項に規定する他の官職への降任等をされた事務官等であつて、当該他の官職への降任等をされた日（以下この項及び附則第九項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける事務官等のうち、特定日に附則第五項の規定によりその者の受ける俸給月額（以下この項において「特定日俸給月額」という。）が異動日の前日にその者が受けていた俸給月額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる事務官等（政令で定める事務官等を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第五項の規定によりその者の受ける俸給月額のほか、基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。
- 8.前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される事務官等の受ける俸給月額との合計額が第四条の二第三項の規定によりその者の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎俸給月額と特定日俸給月額」とあるのは、「第四条の二第三項の規定によりその者の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額とその者の受ける俸給月額」とする。
- 9.異動日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける事務官等（附則第五項の規定の適用を受ける事務官等に限り、附則第七項に規定する事務官等を除く。）であつて、同項の規定による俸給を支給される事務官等との権衡上必要があると認められる事務官等には、当分の間、その者の受ける俸給月額のほか、政令で定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
- 10.附則第七項又は前項の規定による俸給を支給される事務官等以外の附則第五項の規定の適用を受ける事務官等であつて、任用の事情を考慮して当該俸給を支給される事務官等との権衡上必要があると認められる事務官等には、当分の間、その者の受ける俸給月額のほか、政令で定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
- 11.附則第七項又は前二項の規定による俸給を支給される事務官等に対する第十四条第二項において準用する一般職給与法第十条の五第二項の規定の適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額と防衛省の職員の給与等に関する法律附則第七項、第九項又は第十項の規定による俸給の額との合計額」とする。
- 12.当分の間、定年が年齢六十年に満たないとされている若年定年退職者に対する第二十七条の二第一号及び第二十七条の三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
- 13.当分の間、定年が年齢六十年以上とされている若年定年退職者に対する第二十七条の二第一号、第二十七条の三第二項及び第二十七条の四第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
- 14.附則第十二項の規定により支給されることとなる給付金のうち、同項の規定により読み替えられた第二十七条の三第一項に規定する前期算定基礎期間に係るものに対する第二十七条の四第一項及び第三項、第二十七条の六第二項及び第三項並びに第二十七条の七第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
- 15.附則第十二項の規定により支給されることとなる給付金のうち、同項の規定により読み替えられた第二十七条の三第一項に規定する後期算定基礎期間に係るものに対する第二十七条の四から第二十七条の七まで、第二十七条の九及び第二十七条の十一の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
- 16.附則第五項から前項までに定めるもののほか、附則第五項の規定による俸給月額、附則第七項の規定による俸給その他附則第五項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
- 17.この附則に定めるもののほか、この法律施行のための必要な経過措置は、政令で定める。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 防衛省の職員の給与等に関する法律本文は、日本の防衛省の職員の給与等に関する法律に含まれる条文です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律本文の条文原文は「この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。」で始まります。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律の公布日は昭和27年7月31日です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）本文 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000266 - 本サイト収録
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）本文（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000266/main
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。