旅行業法第22条（手数料）

第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録の申請をする者（第六十七条の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係る申請をする者を除く。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
2.第十一条の三第一項の旅行業務取扱管理者試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
3.第十二条の二十七第一項の規定により観光庁長官が行う旅程管理研修を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

この条文の基本情報

手数料とは何ですか？

定義手数料とは、旅行業法第22条に定められた規定で、「第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録の申請をする者（第六十七条の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係る申請をする者を除く。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

旅行業法第22条（手数料）は、日本の旅行業法に含まれる条文です。
旅行業法第22条の条文原文は「第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録の申請をする者（第六十七条の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係る申請をする者を除く。」で始まります。
旅行業法第22条は第一節　旅行業及び旅行業者代理業に置かれています。
旅行業法の公布日は昭和27年7月18日です。
旅行業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
旅行業法第22条の前の条は旅行業法第21条です。
旅行業法第22条の次の条は旅行業法第23条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第22条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0100000239
本サイト収録旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第22条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0100000239/22

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。