出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和27年9月3日最終改正令和8年9月24日収録時点令和8年9月25日

地方公営企業法施行令第2条（適用区分）

改正後の地方公営企業法施行令（以下「新令」という。）第八条の四の規定は、昭和四十二年度の予算及び決算から適用し、前条第二号に掲げる規定の施行の際現に地方公営企業法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十号。以下「一部改正法」という。）による改正前の地方公営企業法（以下「旧法」という。）第十七条ただし書の規定により設けられている特別会計については、昭和四十一年度に限り、なお従前の例による。
2.新令の規定中予算及び決算に係る部分は、昭和四十二年度の予算及び決算から適用し、昭和四十一年度分以前の予算及び決算については、なお従前の例による。
3.昭和四十二年一月一日から同年三月三十一日までの間における新令第一条の二第一項の規定の適用については、同項中「この条」とあるのは、「この条、第二条、第三条及び第五条」とする。

この条文の基本情報

適用区分とは何ですか？

定義適用区分とは、地方公営企業法施行令第2条に定められた規定で、「改正後の地方公営企業法施行令（以下「新令」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）第2条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327CO0000000403
本サイト収録地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）第2条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月25日）https://lawplayer.com/jp/article/327CO0000000403/2

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。