外務公務員法施行令 第16条（口頭審理）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 外務公務員法施行令第16条（口頭審理）は、日本の外務公務員法施行令に含まれる条文です。
2. 外務公務員法施行令第16条の条文原文は「審議会は、口頭審理を行う場合には、最初の口頭審理の期日の二十日前までに、書面をもつてその日時及び場所を当事者又はその代理人に通知しなければならない。」で始まります。
3. 外務公務員法施行令第16条は第三章　懲戒処分についての審査請求に関する審査の手続に置かれています。
4. 外務公務員法施行令の公布日は昭和27年12月1日です。
5. 外務公務員法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 外務公務員法施行令第16条の前の条は外務公務員法施行令第15条です。
7. 外務公務員法施行令第16条の次の条は外務公務員法施行令第17条です。