出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 本文
- この法律の施行期日は、公布の日から六月をこえない範囲内において政令で定める。但し、第三条、第七条、第八条並びに第九条中第三条及び第七条に係る部分、第十条、第十一条中第三条に係る部分、第十二条並びに次項から第十一項までの規定は、公布の日から施行する。
- 2.貸金業等の取締に関する法律（昭和二十四年法律第百七十号）は、廃止する。
- 3.この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律本文は、日本の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に含まれる条文です。
- 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律本文の条文原文は「この法律の施行期日は、公布の日から六月をこえない範囲内において政令で定める。但し、第三条、第七条、第八条並びに第九条中第三条及び第七条に係る部分、第十条、第十一…」で始まります。
- 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の公布日は昭和29年6月23日です。
- 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）本文 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195 - 本サイト収録
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）本文（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000195/main
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