厚生年金保険法施行令 第3条の5の2（支給の繰下げの際に加算する額）
- 法第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する政令で定める額は、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月（以下この項において「受給権取得月」という。）の前月までの被保険者期間（以下この条において「受給権取得月前被保険者期間」という。）を基礎として法第四十三条第一項の規定によつて計算した額に平均支給率を乗じて得た額（昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定が適用される場合にあつては、当該乗じて得た額に受給権取得月前被保険者期間を基礎として計算した同項に規定する加算額を加算した額）に増額率（千分の七に受給権取得月から法第四十四条の三第一項の申出（同条第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。）をした日（次項において「申出日」という。）の属する月の前月までの月数（当該月数が百二十を超えるときは、百二十）を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額とする。
- 2.前項の平均支給率は、同項に規定する受給権取得月（当該受給権取得月から申出日の属する月までの期間が十年を超える場合にあつては、当該申出日の十年前の日の属する月）の翌月から申出日の属する月までの各月の支給率（当該各月のうち、老齢厚生年金の受給権を有する者が法第四十六条第一項に規定する属する月にあつては同項の規定によりその支給を停止するものとされた額を受給権取得月前被保険者期間を基礎として法第四十三条第一項の規定によつて計算した額で除して得た率を一から控除して得た率とし、当該属する月でない月にあつては一とする。）を合算して得た率を当該受給権取得月の翌月から申出日の属する月までの月数で除して得た率をいう。
この条文の基本情報
支給の繰下げの際に加算する額とは何ですか？
定義支給の繰下げの際に加算する額とは、厚生年金保険法施行令第3条の5の2に定められた規定で、「法第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 厚生年金保険法施行令第3条の5の2（支給の繰下げの際に加算する額）は、日本の厚生年金保険法施行令に含まれる条文です。
- 厚生年金保険法施行令第3条の5の2の条文原文は「法第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。」で始まります。
- 厚生年金保険法施行令の公布日は昭和29年5月24日です。
- 厚生年金保険法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 厚生年金保険法施行令第3条の5の2の前の条は厚生年金保険法施行令第3条の5です。
- 厚生年金保険法施行令第3条の5の2の次の条は厚生年金保険法施行令第3条の6です。
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- 正式書式
厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第3条の5の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329CO0000000110 - 本サイト収録
厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第3条の5の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329CO0000000110/3_5_2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。