地方税法施行規則 第16条の2の3（課税免除事由に該当することを証するに足りる書類）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方税法施行規則第16条の2の3（課税免除事由に該当することを証するに足りる書類）は、日本の地方税法施行規則に含まれる条文です。
2. 地方税法施行規則第16条の2の3の条文原文は「第八条の四第一項の規定は、法第四百六十九条第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。」で始まります。
3. 地方税法施行規則の公布日は昭和29年5月13日です。
4. 地方税法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
5. 地方税法施行規則第16条の2の3の前の条は地方税法施行規則第16条の2の2です。
6. 地方税法施行規則第16条の2の3の次の条は地方税法施行規則第16条の2の4です。