地方税法施行規則 第1条の14（年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目）
- 政令第七条の十五の十二第三号に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
- 一政令第七条の十五の十二第三号に規定する生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。以下本条において「年金共済契約」という。）を締結する組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十二号若しくは第九十三条第一項第六号の二の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合若しくは共済水産業協同組合連合会をいう。次号において同じ。）の定める当該年金共済契約に係る共済規程は、当該年金共済契約に係る約款を全国連合会（農業協同組合法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものをいう。以下本条において同じ。）が農林水産大臣の承認を受けて定める約款と同一の内容のものとする旨の定めがあるものであること（全国連合会の締結する年金共済契約に係る共済規程にあつては、農林水産大臣の承認を受けたものであること。）。
- 二当該年金共済契約を締結する組合（全国連合会を除く。）が当該年金共済契約により負う共済責任は、当該組合がその全部を当該組合を会員とする全国連合会の共済に付していること又は当該組合が当該組合を会員とする全国連合会と連帯して負担していること（当該全国連合会との契約により当該組合がその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）。
- 三当該年金共済契約に基づく金銭の支払は、次に掲げる要件を満たすものであること。
- 一当該年金共済契約に基づく年金以外の金銭の支払（割戻金の割戻し及び解約返戻金の支払を除く。）は、当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に限り行うものであること。
- 二当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に支払う金銭の額は、当該年金共済契約の締結の日以後の期間又は支払掛金の総額に応じて逓増的に定められていること。
- 三当該年金共済契約に基づく年金の支払は、当該年金の支払期間を通じて年一回以上定期に行うものであり、かつ、当該年金共済契約に基づき支払うべき年金の額（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある年金共済契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金の額とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと。
- 四当該年金共済契約に基づく割戻金の金銭による割戻し（当該割戻しを受ける割戻金をもつて当該年金共済契約に係る掛金の払込みに充てられる部分を除く。）は、年金の支払開始日前において行わないもの又は当該割戻金の割戻しをする日の属する年において払い込むべき当該掛金の金額の範囲内の額とするものであること。
この条文の基本情報
年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目とは何ですか？
定義年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目とは、地方税法施行規則第1条の14に定められた規定で、「政令第七条の十五の十二第三号に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法施行規則第1条の14（年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目）は、日本の地方税法施行規則に含まれる条文です。
- 地方税法施行規則第1条の14の条文原文は「政令第七条の十五の十二第三号に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。」で始まります。
- 地方税法施行規則の公布日は昭和29年5月13日です。
- 地方税法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法施行規則第1条の14の前の条は地方税法施行規則第1条の13です。
- 地方税法施行規則第1条の14の次の条は地方税法施行規則第1条の15です。
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- 正式書式
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第1条の14 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023 - 本サイト収録
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第1条の14（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329M50000002023/1_14
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。