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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)e-Gov法令検索出典公布 最終改正 収録時点 令和8年10月2日

地方税法施行規則 第24条の5の3(法第七百一条の三十四第三項第十九号イの事業)

  1. 法第七百一条の三十四第三項第十九号イに規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
  2. 一中小企業等協同組合法第九条の二第一項第四号又は第九条の九第一項第六号に掲げる事業
  3. 二商店街振興組合法第十三条第一項第四号若しくは第五号又は第十九条第一項第六号若しくは第七号に掲げる事業
  4. 三協同組合連合会の所属員が実施する総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)第二条第二項第五号イに掲げる一の建物に集合して行う事業
  5. 四事業協同小組合又は協同組合連合会でその組合員又は所属員の三分の二以上が経済産業省関係総合特別区域法施行規則(平成二十三年経済産業省令第四十五号)第一条第一項第二号イに規定する特定中小事業者(小売商業又はサービス業を行う者に限る。)であるものが実施する総合特別区域法第二条第二項第五号イに掲げる共同して行う事業
  6. 五合併会社(経済産業省関係総合特別区域法施行規則第一条第一項第二号ハに規定する合併会社をいう。以下この号及び次条第五号において同じ。)、出資会社(同令第一条第一項第二号ニに規定する出資会社をいう。次条第五号において同じ。)、承認合併会社(同令第一条第一項第二号ホに規定する承認合併会社をいう。次条第五号において同じ。)又は承認出資会社(同令第一条第一項第二号ホに規定する承認出資会社をいう。次条第五号において同じ。)が実施する総合特別区域法第二条第二項第五号イに掲げる共同して行う事業(合併会社(合併をしようとする者の三分の二以上が同令第一条第一項第二号イに規定する特定中小事業者(小売商業又はサービス業を行う者に限る。)であるものに限る。)が実施する事業を除く。)

この条文の基本情報

法第七百一条の三十四第三項第十九号イの事業とは何ですか?

定義法第七百一条の三十四第三項第十九号イの事業とは、地方税法施行規則第24条の5の3に定められた規定で、「法第七百一条の三十四第三項第十九号イに規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 地方税法施行規則第24条の5の3(法第七百一条の三十四第三項第十九号イの事業)は、日本の地方税法施行規則に含まれる条文です。
  2. 地方税法施行規則第24条の5の3の条文原文は「法第七百一条の三十四第三項第十九号イに規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。」で始まります。
  3. 地方税法施行規則の公布日は昭和29年5月13日です。
  4. 地方税法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
  5. 地方税法施行規則第24条の5の3の前の条は地方税法施行規則第24条の5の2です。
  6. 地方税法施行規則第24条の5の3の次の条は地方税法施行規則第24条の5の4です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号)第24条の5の3
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
  • 本サイト収録地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号)第24条の5の3(LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日)https://lawplayer.com/jp/article/329M50000002023/24_5_3

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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