出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和29年5月13日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日

地方税法施行規則第3条の2の12（政令附則第七条第十項第二号の家屋）

政令附則第七条第十項第二号に規定する総務省令で定める家屋は、次に掲げる家屋とする。
一国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十条の公邸及び同法第十二条の無料宿舎の用に供する家屋
二無償で公共の用に供する駐車場の用に供する家屋
三税関の支署及び出張所、地方出入国在留管理局及びその支局並びにこれらの出張所、検疫機関、総合通信局の出張所、警察機関、国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第三十二条第一項に規定する地方整備局の事務所のうち港湾空港工事事務所及び空港工事事務所、海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第十三条に規定する管区海上保安本部の事務所のうち航空基地並びに地方航空局並びにその事務所のうち空港事務所及び空港出張所の用に供する家屋

この条文の基本情報

政令附則第七条第十項第二号の家屋とは何ですか？

定義政令附則第七条第十項第二号の家屋とは、地方税法施行規則第3条の2の12に定められた規定で、「政令附則第七条第十項第二号に規定する総務省令で定める家屋は、次に掲げる家屋とする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第3条の2の12
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
本サイト収録地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第3条の2の12（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329M50000002023/3_2_12

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