年少者労働基準規則本文

この省令は、昭和二十九年七月一日から施行する。
2.この省令施行前に改正前の第十条の規定に基いてされた行政官庁の労働契約の解除は、改正後の第三条の規定に基いてされた労働契約の解除とみなす。
3.この省令施行前に改正前の第十一条の規定による許可又は改正前の第十七条の規定による認定は、それぞれ、改正後の第五条の規定による許可又は改正後の第十二条の規定による認定とみなす。
4.この省令施行前に改正前の第三条、第十一条又は第十七条の規定に基いてされた申請は、それぞれ、改正後の第一条、第五条又は第十二条の規定に基いてされた申請とみなす。
5.改正前の第十八条第二項の規定による証票は、改正後の第十三条第二項の規定による証票とみなす。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式年少者労働基準規則（昭和二十九年労働省令第十三号）本文
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50002000013
本サイト収録年少者労働基準規則（昭和二十九年労働省令第十三号）本文（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329M50002000013/main

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