奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令 第2条の2
- 奄美群島の区域において琉球政府等の職員として在職した者で、昭和二十八年十二月二十五日以後公務員となつたものの普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、当該奄美群島の区域において琉球政府等の職員として在職した年月数（元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律第四条第一項若しくは第十条の二又は前条の規定の適用により恩給の基礎となるべき在職年とされた年月数を除く。）を加えたものによる。
- 2.前項の規定により加えられる琉球政府等の職員としての在職年月数の計算については、当該加えられる年月数のうち前条第一項各号に掲げる在職に係る年月数は、当該各号に掲げる在職に係る年月数とみなす。
- 3.前条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令第2条の2は、日本の奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令に含まれる条文です。
- 奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令第2条の2の条文原文は「奄美群島の区域において琉球政府等の職員として在職した者で、昭和二十八年十二月二十五日以後公務員となつたものの普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算に…」で始まります。
- 奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令の公布日は昭和30年11月5日です。
- 奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令第2条の2の前の条は奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令第2条です。
- 奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令第2条の2の次の条は奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令第3条です。
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- 正式書式
奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令（昭和三十年政令第二百九十八号）第2条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/330CO0000000298 - 本サイト収録
奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令（昭和三十年政令第二百九十八号）第2条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/330CO0000000298/2_2
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