公認会計士等の懲戒事件等に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令 第2条（謄本等作製手数料の納付）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公認会計士等の懲戒事件等に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令第2条（謄本等作製手数料の納付）は、日本の公認会計士等の懲戒事件等に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 公認会計士等の懲戒事件等に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令第2条の条文原文は「前条第三項の規定により請求書を提出する申込者は、謄本等の作製に要する実費（以下「謄本等作製手数料」という。」で始まります。
3. 公認会計士等の懲戒事件等に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令の公布日は昭和30年12月15日です。
4. 公認会計士等の懲戒事件等に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 公認会計士等の懲戒事件等に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令第2条の前の条は公認会計士等の懲戒事件等に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令第1条です。
6. 公認会計士等の懲戒事件等に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令第2条の次の条は公認会計士等の懲戒事件等に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令第3条です。