労働者災害補償保険法施行規則 第2条（一括有期事業に係る事務の所轄）
徴収法第七条の規定により一の事業とみなされる事業に係る労災保険に関する事務（徴収法及び整備法に基づく事務を除く。）については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号）第六条第二項第三号の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長を、それぞれ所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長とする。
この条文の基本情報
一括有期事業に係る事務の所轄とは何ですか？
定義一括有期事業に係る事務の所轄とは、労働者災害補償保険法施行規則第2条に定められた規定で、「徴収法第七条の規定により一の事業とみなされる事業に係る労災保険に関する事務（徴収法及び整備法に基づく事務を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 労働者災害補償保険法施行規則第2条（一括有期事業に係る事務の所轄）は、日本の労働者災害補償保険法施行規則に含まれる条文です。
- 労働者災害補償保険法施行規則第2条の条文原文は「徴収法第七条の規定により一の事業とみなされる事業に係る労災保険に関する事務（徴収法及び整備法に基づく事務を除く。」で始まります。
- 労働者災害補償保険法施行規則第2条は第一章 総則に置かれています。
- 労働者災害補償保険法施行規則の公布日は昭和30年9月1日です。
- 労働者災害補償保険法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 労働者災害補償保険法施行規則第2条の前の条は労働者災害補償保険法施行規則第1条です。
- 労働者災害補償保険法施行規則第2条の次の条は労働者災害補償保険法施行規則第2条の2です。
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- 正式書式
労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/330M50002000022 - 本サイト収録
労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/330M50002000022/2