国有資産等所在市町村交付金法第40条（政令への委任）

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この条文の基本情報

政令への委任とは何ですか？

定義政令への委任とは、国有資産等所在市町村交付金法第40条に定められた規定で、「附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国有資産等所在市町村交付金法第40条（政令への委任）は、日本の国有資産等所在市町村交付金法に含まれる条文です。
国有資産等所在市町村交付金法第40条の条文原文は「附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。」で始まります。
国有資産等所在市町村交付金法の公布日は昭和31年4月24日です。
国有資産等所在市町村交付金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年法律第八十二号）第40条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000082
本サイト収録国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年法律第八十二号）第40条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000082/40

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。