国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律 第1条（出資額）
- 政府は、国際金融公社（以下「公社」という。）に対し、この法律の施行の日における基準外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項の基準外国為替相場をいう。）で換算した本邦通貨の金額が九億九千六百八十四万円に相当する合衆国ドルの金額の範囲内において出資することができる。
- 2.前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、二千二百七十七万七千合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
- 3.前二項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、三千五十一万合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
- 4.前三項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、二千三百七十三万八千合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
- 5.前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、六千百三十八万合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
- 6.前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、二千百三十六万合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
- 7.前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、五億六千百十八万八千合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
この条文の基本情報
出資額とは何ですか？
定義出資額とは、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律第1条に定められた規定で、「政府は、国際金融公社（以下「公社」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律第1条（出資額）は、日本の国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律に含まれる条文です。
- 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律第1条の条文原文は「政府は、国際金融公社（以下「公社」という。」で始まります。
- 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の公布日は昭和31年7月2日です。
- 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律第1条の次の条は国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律第2条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十一年法律第百六十七号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000167 - 本サイト収録
国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十一年法律第百六十七号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000167/1
国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。