国有資産等所在市町村交付金法施行令 第14条（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部改正）
前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令第二条の二の規定は、昭和三十八年度分の市町村納付金から適用し、昭和三十七年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。
この条文の基本情報
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部改正とは何ですか？
定義国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部改正とは、国有資産等所在市町村交付金法施行令第14条に定められた規定で、「前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令第二条の二の規定は、昭和三十八年度分の市町村納付金から適用し、昭和三十七年度分まで…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国有資産等所在市町村交付金法施行令第14条（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部改正）は、日本の国有資産等所在市町村交付金法施行令に含まれる条文です。
- 国有資産等所在市町村交付金法施行令第14条の条文原文は「前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令第二条の二の規定は、昭和三十八年度分の市町村納付金から適用し、昭和三十七年度分まで…」で始まります。
- 国有資産等所在市町村交付金法施行令の公布日は昭和31年4月24日です。
- 国有資産等所在市町村交付金法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和三十一年政令第百七号）第14条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000107 - 本サイト収録
国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和三十一年政令第百七号）第14条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331CO0000000107/14
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。