受講中の講座ブックマーク無料で登録

労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則 第5条(費用の弁償)

  1. 令第十四条第一項(令第三十三条第一項において準用する場合を含む。)の規定により、法第十五条第一項第一号若しくは第二項又は法第四十六条第一項第一号若しくは第二項の規定により出頭を求められた審査請求人、再審査請求人又は代理人に対して支給する旅費の額は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表(一)(以下「行政職俸給表(一)」という。)の二級の職務にある者が国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。)及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和六年政令第三百六号。以下「旅費令」という。)の規定に基づいて受ける鉄道賃、船賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当の額と同一とする。
  2. 2.令第十四条第一項(令第三十三条第一項において準用する場合を含む。)の規定により、法第十五条第一項第一号若しくは第二項又は法第四十六条第一項第一号若しくは第二項の規定により出頭を求められた参考人又は法第十五条第一項第三号若しくは法第四十六条第一項第三号の鑑定人に対して支給する旅費の額は、行政職俸給表(一)の二級の職務にある者が旅費法及び旅費令の規定に基づいて受ける鉄道賃、船賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当の額と同一とする。
  3. 3.令第十四条第三項(令第三十三条第一項において準用する場合を含む。)に規定する鑑定人に対して支給する鑑定料の額は、鑑定の難易の程度その他の事情を勘案して、労働者災害補償保険法第三十八条第一項の規定による審査請求の場合にあつては当該労働者災害補償保険審査官が、雇用保険法第六十九条第一項の規定による審査請求の場合にあつては当該雇用保険審査官が、再審査請求の場合にあつては労働保険審査会(以下「審査会」という。)が、それぞれ、定める額とする。
  4. 4.費用の弁償は、労働者災害補償保険法第三十八条第一項又は雇用保険法第六十九条第一項の規定による審査請求の場合にあつては当該労働者災害補償保険審査官又は当該雇用保険審査官の置かれている都道府県労働局の長が、再審査請求の場合にあつては厚生労働省大臣官房会計課長が、それぞれ、支給するものとする。

この条文の基本情報

費用の弁償とは何ですか?

定義費用の弁償とは、労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第5条に定められた規定で、「令第十四条第一項(令第三十三条第一項において準用する場合を含む。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第5条(費用の弁償)は、日本の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則に含まれる条文です。
  2. 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第5条の条文原文は「令第十四条第一項(令第三十三条第一項において準用する場合を含む。」で始まります。
  3. 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則の公布日は昭和31年8月1日です。
  4. 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  5. 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第5条の前の条は労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第4条の2です。
  6. 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第5条の次の条は労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第5条の2です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則(昭和三十一年労働省令第十七号)第5条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331M50002000017
  • 本サイト収録労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則(昭和三十一年労働省令第十七号)第5条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/331M50002000017/5

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

次に調べる

判例を探す:条文単位の判例の紐づけは準備中です。上のカードから法令名で検索できます。裁判所「裁判例検索」で探す ›