首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律 第2条（定義）
- この法律で「近郊整備地帯」とは、首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号。以下「法」という。）第二十四条第一項の規定により指定された区域をいう。
- 2.この法律で「都市開発区域」とは、法第二十五条第一項の規定により指定された区域をいう。
- 3.この法律で「近郊整備地帯整備計画」又は「都市開発区域整備計画」とは、それぞれ近郊整備地帯又は都市開発区域の整備に関する事項についての法第二条第二項に規定する首都圏整備計画をいう。
- 4.この法律で「製造工場等」とは、製造業（物品の加工修理業を含む。）又は電気供給業若しくはガス供給業に必要な工場及びその附属施設をいう。
- 5.この法律で「工業団地造成事業」とは、近郊整備地帯内又は都市開発区域内において、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）及びこの法律で定めるところに従つて行われる、製造工場等の敷地の造成及びその敷地と併せて整備されるべき道路、排水施設、鉄道、倉庫その他の施設の敷地の造成又はそれらの施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業（造成された敷地又は整備された施設の処分及び管理に関するものを除く。）をいう。
- 6.この法律で「造成敷地等」とは、工業団地造成事業により造成された敷地及び整備された施設をいう。
- 7.この法律で「造成工場敷地」とは、工業団地造成事業により造成された製造工場等の敷地をいう。
- 8.この法律で「公共施設」とは、道路、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第2条に定められた規定で、「この法律で「近郊整備地帯」とは、首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第2条（定義）は、日本の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律に含まれる条文です。
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第2条の条文原文は「この法律で「近郊整備地帯」とは、首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号。」で始まります。
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第2条は第一章 総則に置かれています。
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律の公布日は昭和33年4月28日です。
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第2条の前の条は首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第1条です。
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第2条の次の条は首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第3条です。
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- 正式書式
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000098 - 本サイト収録
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000098/2