接収貴金属等の処理に関する法律 第17条（納付義務に関する認定等）
- 第五条第一項から第四項までの規定により接収貴金属等について返還の請求をする場合において、当該接収貴金属等が前条第三項本文に規定する者の所有に係るものであるときは、返還請求者は、当該返還の請求のため提出する書面にその旨を記載しなければならない。この場合において、当該接収貴金属等に関して同項ただし書の規定に該当する事情があるときは、その旨をあわせて記載しなければならない。
- 2.大蔵大臣は、前項前段の記載がある書面による返還の請求があつた接収貴金属等について第八条から第十条までの規定により保管貴金属等又はその売却代金を返還しようとする場合には、当該接収貴金属等が前条第三項本文に規定する者の所有に係るものであるかどうか、及び当該保管貴金属等について同項ただし書の規定の適用があるかどうかを認定しなければならない。
- 3.第六条第二項及び第四項の規定は、前項の認定について準用する。この場合における第六条第四項の通知は、第十二条の返還の通知をする前に行わなければならない。
この条文の基本情報
納付義務に関する認定等とは何ですか？
定義納付義務に関する認定等とは、接収貴金属等の処理に関する法律第17条に定められた規定で、「第五条第一項から第四項までの規定により接収貴金属等について返還の請求をする場合において、当該接収貴金属等が前条第三項本文に規定する者の所有に係るものであるときは…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 接収貴金属等の処理に関する法律第17条（納付義務に関する認定等）は、日本の接収貴金属等の処理に関する法律に含まれる条文です。
- 接収貴金属等の処理に関する法律第17条の条文原文は「第五条第一項から第四項までの規定により接収貴金属等について返還の請求をする場合において、当該接収貴金属等が前条第三項本文に規定する者の所有に係るものであるときは…」で始まります。
- 接収貴金属等の処理に関する法律の公布日は昭和34年4月15日です。
- 接収貴金属等の処理に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 接収貴金属等の処理に関する法律第17条の前の条は接収貴金属等の処理に関する法律第16条です。
- 接収貴金属等の処理に関する法律第17条の次の条は接収貴金属等の処理に関する法律第18条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
接収貴金属等の処理に関する法律（昭和三十四年法律第百三十五号）第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000135 - 本サイト収録
接収貴金属等の処理に関する法律（昭和三十四年法律第百三十五号）第17条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000135/17
接収貴金属等の処理に関する法律の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。