連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律 第7条（異議申立てと時効の中断）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律第7条（異議申立てと時効の中断）は、日本の連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律に含まれる条文です。
2. 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律第7条の条文原文は「前条の異議申立ては、時効の中断については、裁判上の請求とみなす。」で始まります。
3. 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律の公布日は昭和34年5月15日です。
4. 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律第7条の前の条は連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律第6条です。
6. 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律第7条の次の条は連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律第8条です。