国民年金法施行令 第13条（法附則第九条の三に規定する政令で定める共済組合）
- 法附則第九条の三第一項に規定する政令で定める共済組合は、次に掲げる命令に基づく共済組合とする。
- 一旧海軍共済組合令（大正十一年勅令第六十号）
- 二朝鮮総督府逓信官署共済組合令（昭和十六年勅令第三百五十七号）
- 三朝鮮総督府交通局共済組合令（昭和十六年勅令第三百五十八号）
- 四台湾総督府専売局共済組合令（大正十四年勅令第二百十四号）
- 五台湾総督府営林共済組合令（昭和五年勅令第五十九号）
- 六台湾総督府交通局逓信共済組合令（昭和十六年勅令第二百八十六号）
- 七台湾総督府交通局鉄道共済組合令（昭和十六年勅令第二百八十七号）
この条文の基本情報
法附則第九条の三に規定する政令で定める共済組合とは何ですか？
定義法附則第九条の三に規定する政令で定める共済組合とは、国民年金法施行令第13条に定められた規定で、「法附則第九条の三第一項に規定する政令で定める共済組合は、次に掲げる命令に基づく共済組合とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法施行令第13条（法附則第九条の三に規定する政令で定める共済組合）は、日本の国民年金法施行令に含まれる条文です。
- 国民年金法施行令第13条の条文原文は「法附則第九条の三第一項に規定する政令で定める共済組合は、次に掲げる命令に基づく共済組合とする。」で始まります。
- 国民年金法施行令の公布日は昭和34年5月25日です。
- 国民年金法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法施行令第13条の前の条は国民年金法施行令第12条の4です。
- 国民年金法施行令第13条の次の条は国民年金法施行令第14条です。
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- 正式書式
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第13条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000184 - 本サイト収録
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第13条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/334CO0000000184/13
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。